【CRI時評】中国が世界に贈る二大プレゼント

　中国は本日（1日）より、工業製品など輸入商品1585品目の関税率を引き下げた。今年7月1日に輸入商品1449品目の関税を引き下げたことに続き、中国は改めて更に大きな大規模な減税措置を打ち出した。これらの措置により中国の関税水準は9.8％から7.5％に引き下げられ、企業と消費者の税負担は600億元近く軽減された。

　来週月曜日（5日）には、第1回中国国際輸入エキスポが上海で開幕し、130以上の国と地域から企業3000社以上が上海に集結する。これは、中国が改めて改革開放を推進拡大する、重要な行動だ。実際にはすでに、今年4月に習近平国家主席がボアオ・アジアフォーラムで新たな開放拡大の措置を宣言して以来、関連する政策措置が不断に実行されてきた。例えば外資が中国で銀行・証券・保険・自動車などの事業を展開する際の持ち株比率の制限は撤廃または緩和された。外国企業が対中投資をする際の、業務についてのネガティブリストは63項目から48項目に減らされた。国家知的財産権局の改組により、特許・商標・地理的表示などの知的財産権保護を集中管理するようにした。さらに、一部の自動車と日用消費品の輸入関税を引き下げた。中国市場の門戸は外界に対して、ますます大きく開かれつつある。

　今月初めて開催される輸入をテーマとする初の国家級エキスポは、これまで中国で開催された大型の輸出入商品の見本市と比べて、国家のイベントであり企業のイベントであり国際経済貿易フォーラムが開催されるという三大要素だけでなく、中国に初めて持ち込まれる出展品が5000件を超え、新産品・新技術が100件以上披露されるという点でも異なる。G20のメンバーから、BRICS（ブリックス、ブラジル・ロシア・インド・中国）から、上海協力機構の加盟国から、「一帯一路」の沿線国家50カ国以上から、後発開発途上国30カ国以上から、出展企業がやって来る。そして、全世界のバイヤーとサプライヤーはエキスポの場で、各国の経済と科学技術の発展レベルを自らの目で見て、中国の消費市場のさまざまな情報とビジネスチャンスを捉えることになる。

　同時に、130以上の国と地域からの2000人以上の政府関係者、国際組織の責任者、著名な企業家、さらに専門家・学者がエキスポ併催の「虹橋国際経済貿易フォーラム」で、「全世界の貿易の新たな活力を励起、共に開放を創り共に勝利の新局面を得る」を巡り研究討論する。「虹橋国際経済貿易フォーラム」は、自由貿易の維持と開放型の世界経済を発展させるために声を上げ、世界規模の重大問題を研究討論する、ひとつの重要なプラットフォームになると予測することができる。

　計画では、中国国際輸入エキスポは毎年開催される。現在までに、ニュージーランド、日本、オーストラリアなどの国と地域の企業20社が、来年の第2回エキスポへの出展を事前予約した。日本のウェブサイト「The Diplomat（ザ・ディプロマット）」は、「このエキスポは、中国市場の巨大な吸引力を現出することになる」と評している。

　中国共産党中央政治局は昨日（10月31日）招集した会議で、改革開放の力をさらに強め、揺らぐことなく高品質の発展を推進し、異なる所有制度の経済体の共同発展を促進し、外資の積極的な有効利用を継続し、在中外資の合法的権益を擁護することなどを申し合わせた。中国上層部は目下の中国経済の情勢において、改革開放を拡大するとの判断を明確に示した。中国は、従来以上に大規模な関税低減と第1回中国国際輸入エキスポの開催を契機として、世界に向けてさらに大きく門戸を開く。世界もまた、中国の改革開放の中から、さらに大きなチャンスを見つけだすことができる。（CRI論説員　盛玉紅）