北京
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26日、商務部、国家発展改革委員会および日本の経済産業省と外務省の主催による「第１回中日第三国市場協力フォーラム」が北京で開催されました。フォーラムには、中日合わせて1000名を超える企業関係者が参加し、両国の企業は、スマートシティの共同開発、インフラ、物流、金融、ヘルスケア、ITなどの分野における協力の覚書を50件以上締結しました。
国家発展改革委員会の何立峰主任はフォーラムの開幕式で、「中日両国における第三国市場協力の意義は非常に大きい。現在の国際経済回復の勢いや世界における直接投資の成長は鈍化しており、反グローバリゼーションと保護貿易主義が台頭する現状に直面する中、中日両国は世界の二大主要経済国として、国際市場で共に手を携えて協力を進めることは、国際社会の経済振興に役立つことだ。また、両国の産業は各自特長を有しており、第三国市場協力で互いの強みを補いあうことが可能だ」と述べた上で「現在、アジア、アフリカなどの地区でのインフラ施設、産業化と都市化などの分野での開発需要が非常に大きくなっている。そのため、中日双方の交通インフラ、エネルギー、金融などの分野での協力の余地が広く、市場ポテンシャルも大きい」と述べました。
日本の世耕弘成経済産業相は、「日中企業はそれぞれ強みを有しており、第三国で協力してインフラ建設や産業高度化に資するプロジェクトを展開していくことが、両国の経済協力の拡大、更には対象国の発展にとって大変有益だ。その際、日中企業間で、開放性、透明性、経済性、財政健全性などの国際スタンダードに合致し、第三国の利益となるプロジェクトを形成していくことが極めて重要だ。このような国際スタンダードに則ることにより、『質の高い』事業採算性のあるプロジェクトを実現し、日中企業と対象国の長期的なwin-win-win関係の形成にも繋がる。日本政府としても、こうしたプロジェクトを、中国政府と共に後押ししていきたい」と述べました。
また、今回の安倍首相の訪中には500人余り日本の財界首脳が同行しています。今回のフォーラムの開催展望について、AGCグループの上田敏裕中国総代表は、「今、中日両国は新しい時代に跨っている。中国企業と日本企業にはそれぞれの強みがあり、互いに補うことで、新しい中国市場の発展およびアジアの発展につなげていける、それはすごく大きなチャンスだと考えている」と述べました。
なお、中日両国政府主催の経済交流イベントとしては過去最大級のレベルとなった今回のフォーラムは、中日経済協力関係の新たなスタートとして期待が寄せられています。（取材・写真：趙雲莎）
