【CRI時評】スーパー三〇一条は米国による中国の合法的発展阻止の企て

　先頃、およそ五十の発展途上国からなる政府間組織「ザ・サウス・センター」＊1が『米国のスーパー三〇一条条項――彼らはなぜ不法で方向を誤るのか』と題するレポート＊2をリリース、再び国際社会の視線を議論の的となっている米国のスーパー三〇一条条項へと振り向けることとなった。

　「ザ・サウス・センター」は一九九五年に開設された、南南団結と協力、平等、公平を基礎とする南北の相互理解と協力の強化に注力する国際機関だ。センターは学術的に独立しており、国際経済、社会、政治等、メンバー国家に関連する情報や戦略分析、提案等を発信している。今回リリースされた最新の報告は約五十頁、七章に分けて米国の「スーパー三〇一条」の歴史と中国への非難、米国の行為の違法性とミスリードについて詳述している。

　報告では、米国のスーパー三〇一条調査における中国への非難は、自らの基準で中国を評価したものであり、WTOの基準ではないと指摘している。非難を受けている大多数の箇所は、米国もしくはOECDが嘗てもしくは継続して使用している手法だ。例えば、中国市場における技術移転についても、合弁企業設立と技術ライセンスの過程は全て企業間において契約に基づいて行われるものだ。報告は、対中投資を行う米企業は、中国市場で得られる利益の大きさを考え、自らこうした契約を結んでいるとの考えを示している。

　米国による中国政府の産業支援と技術発展政策に対する非難についても、報告では、これらの非難は、多くの人に米国がまるで自由放任主義の国家のような感覚を与えるが、実際にはそうではないと指摘する。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのロバート・ウェイド教授*3は、「産業政策」「テクノロジー政策」「イノベーション政策」等の名詞は米国政界ではタブーになっているとする。米国はこれまで一貫して自らを自由市場の支持者であり、産業政策のない事を誇りとしてきた。しかし、米政府の実情はといえば、建国初期から今日に至るまで、その発言を大きく上回る産業政策を制定してきている。

　報告は他にもある技術プロジェクトに関与した米政府関係者の言葉を引用し、「我々は当然ながらこうしたプロジェクトを事実上の産業政策とみなしている。しかし我々は この単語を使用できないので、通常はそれをR＆D政策と呼んでいる」としている。

　報告は、中国の知財保護における大きな進展について言及し、これは中国で成長を遂げるR＆D投資が技術イノベーションを後押しした結果だと指摘する。例えば、現状の中国のR＆D投資額は全世界の総額の二十・八％を占めており、これは欧州諸国の総和にも等しく、米国と比べてもわずか四・七％の差に迫っている。『日経アジアンレビュー』*4がこの七月に報道したところによれば、実用新案の申請数において、清華大学はすでに米マサチューセッツ工科大学（MIT）に並んでいるとされる。報告は、米国が中国のテクノロジーの進歩を「知財の窃取」と「コピー」によるものとすることは、事実からかけ離れたものとの考えを示している。

　EUや日本などの米国の主な貿易相手国も、嘗てスーパー三〇一条の深刻な干渉を受けている。多くの経済学者らが指摘するように、米国の貿易赤字はその低すぎる貯蓄率と米弗の準備通貨としての地位などが原因だ。だが今、中国がスピード感を持って進めるイノベーションの動きに、米国の嘗ての「中国にはイノベーション力はない」というスタンスは、中国の素早い発展への焦燥へと変化している。

　報告はこれらを総括して、このように結んでいる。「米政府が『スーパー三〇一条』に訴えた真因は貿易とは関係なく、それとは逆に、中国が合法的に進める産業発展とテクノロジーにおける超越を阻もうとする米国の企みを表面化させるものとなっている。」（CRI論説員　許欽鐸）

　[註]

　1)  The South Center https://www.southcentre.int/

　2)  US’ SECTION 301 ACTIONS: WHY THEY ARE ILLEGITIMATE AND MISGUIDED

　https://www.southcentre.int/wp-content/uploads/2018/09/RP86_US-Section-301-Actions-Why-They-are-Illegitimate-and-Misguided_EN.pdf

　3)  ロバート・ウェイド(Robert Wade,一九四四年〜)。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授（政治経済と開発学）、ニュージーランド籍。

　http://www.lse.ac.uk/international-development/people/robert-wade

　4)   Nikkei Asian Review 日本経済新聞が香港を拠点に英語で発信する媒体。https://asia.nikkei.com/