北京
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国際的送電網の構築をめざす非営利団体グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)の主催による東北アジア・東南アジアエネルギーインターコネクション発展フォーラムが16日、北京で開催されました。ロシアや日本、韓国、インドネシア、マレーシア、タイなど20以上の国と地域から約450名の代表が参加し、「クリーン成長とエネルギー・インターコネクション」や「エネルギーのイノベーションと開放的協力」などのテーマをめぐって討議が展開されました。
このフォーラムの開催は、関係各側がクリーン成長について協議し、エネルギー・インターコネクションの機会を共有するオープンな協力プラットフォームを構築することで、広範囲で高水準の地域協力を推進し、東北アジア・東南アジア地域のエネルギー利用のモデル転換と経済の持続可能な成長を促すことを主旨としています。
国家エネルギー局の李冶監督管理総監が明らかにしたところによりますと、現在、中国の水力発電の発電容量は3.4億キロワット、風力発電は1.6億キロワット、太陽光発電は1.3億キロワットに達し、西部の電力を東部へ、北部の電力を南部へ供給するエネルギールートを形成し、エネルギーのモデルチェンジを大いに促進しているということです。
李総監は、「グローバル・エネルギー・インターコネクションを構築するには、政治や経済、技術、安全保障など様々な面に関わることから、各国が共に行動する必要がある」と指摘し、政策面のコミュニケーションや技術面の互換性、インフラの相互連結の強化を呼びかけました。
また、中国電力企業連合会理事長でもあるグローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構の劉振亜議長は基調演説を発表しました。劉議長は、「東北アジアと東南アジアは世界において経済成長が最も活力に溢れる地域であり、エネルギー事業の発展においては、需要の急増や供給不足、化石エネルギーのシェアが高すぎること、クロスボーダー送電能力の低止まりといった課題を抱えている。東北アジア・東南アジアエネルギー・インターコネクションの構築を加速させることは、域内各国の電力供給を効果的に確保し、クリーンな経済成長を推進し、地域一体化を促し、大きな経済効果に繋がるだろう」と指摘しました。
日本の著名な経済評論家である太陽経済会の山崎養世理事長は記者のインタビューに答え、「日本は世界最大規模の研究所とも言える。一方、中国が打ち出した『一帯一路』構想はグローバルな問題の解決に中国のアイデアを提供した。中日両国はそれぞれの強みを発揮することで、グローバル・エネルギー・インターコネクションを構築する面で大いに貢献できる」と述べています。
また、山崎理事長は、「グローバル・エネルギー・インターコネクション(GEI)はウィンウィン関係、相互に助け合う経済の平和のネットワークを作るための最大の基礎である。また、人類の開発にも大きな役割を果たすことができる。電気がないと、人類は文明化できず、グローバルなインターネットの世界にも関与できない。このため、エネルギー問題を解決することは、自然環境問題を解決するのと同時に、各国が本来持っている文化力を回復することにもなる。『一帯一路』が環境と経済だけでなく、文化力の回復を促していくことも大事だ」と語りました。
他にも、フォーラムでは「東北アジア・エネルギー・インターコネクション計画研究報告」と「東南アジア・エネルギー・インターコネクション計画研究報告」が発表され、地域のクリーン・エネルギーの開発と送配電網の相互連結に包括的なソリューションを提供しました。(ZHL、む)