【CRI時評】中国が持ち込むのは「債務のワナ」か「発展のモチ」か

2018-10-11 19:42  CRI

 先頃、ペンス米副大統領が全面的に中国を攻撃する演説を行い、中国がアジア、アフリカ、欧州、ラテンアメリカ地域に数千億米ドルのインフラローンを投じ、一部の発展途上国に「債務のワナ」を仕掛けているとの非難を行った。中米貿易摩擦がエスカレートする中、ペンス氏の今回の演説はどこかで見たような内容であり、中国を貶め、各国との関係に水を差す企みが極めて明確なものだった。では、中国は本当に一部の発展途上国に「債務のワナ」を仕掛けているのだろうか。ここで少々検証してみたい。

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 スリランカは西側メディアが最近「債務のワナ」を話題にする際にもっとも頻繁に用いる例となっている。ペンス氏は、スリランカは「中国の国有企業が商業価値の疑わしい港(ハンパントタ港)を建設し」たことで「巨額の債務を背負った」とする。

 しかし、事実はと言えば、スリランカの中央銀行の統計を見ると、中国で組まれたローンは去年のスリランカの外債の10%程に過ぎず、そのうちの61.5%は国債市場利率を下回る利率での優遇ローンだ。これについては、スリランカのウィクラマシンハ首相も「スリランカは中国の『債務のワナ』にハマっていない」と公言している。また、中国企業とスリランカ側の締結したハンパントタ港管理開発協定についても、中国とスリランカは平等互恵の精神を基礎に、ビジネスの原則に則って協力プロジェクトを進め、ハンパントタ港をインド洋の物流ハブとして立ち上げ、スリランカの経済発展を促進し、地域の相互連結を促進することを主旨としたもので、2020年には、ハンパントタ港の営業収入はスリランカ政府の歳入の40%を占めるようになり、1万の直接的就業機会と6万余の間接的就業機会が提供されることが見込まれている。

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 このような中国スリランカ間の互恵共栄のビジネスプランも、ペンス氏の目には「押し付け」に映っただけでなく、軍事色までも帯びるようになってしまっている。これは典型的な米国式覇権思想であり、「自らの基準で他人を評価する」主観的憶測に満ちたものだ。

 他にも、「一帯一路」構想のフラッグシッププロジェクトである中国パキスタン経済コリドーがある。パキスタンのウマル財務相が議会に提出した数字によれば、中国からのローンはパキスタンの外債の12%を占めるのみで、中国パキスタン経済コリドーで現在建設の進む22のプロジェクトのうち、18プロジェクトは中国の直接投資または援助によるもので、4プロジェクトのみが中国の優待ローンを用いたものだが、その利率は2%と、西側諸国の提供するローンの利率を大きく下回るものとなっている。そして、この数年、中国パキスタン経済コリドーのパキスタン経済の成長への貢献度は1〜2%となっていると共に、7万の就業機会を創造している。

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 今年9月現在、中国は「一帯一路」沿線の105の国家と29の国際組織との間で149の政府間協力文書を締結している他、2013年から2017年、中国と「一帯一路」沿線国家との間における輸出入額も33.2兆人民元に上り、毎年平均4%の伸びを見せている。

 中国はアフリカ諸国が自国の国情に合致する発展の道を模索することを妨げることをせず、アフリカの内政に干渉せず、自らの意図を他人に押し付けることをせず、対阿援助に如何なる政治的条件付けをせず、対阿投融資において政治的私利を挟むことをせず———中米各自の対外協力のプロセスにおいて、中国が如何に発展途上国を扶助してきたかについて、それを人々が理性的に振り返るならば、習近平主席が中阿協力フォーラム北京サミットで強調したこの「五せず原則」をより良く理解することになるのではないか。

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 そして、アフリカ諸国に対してこうした方針を採るからには、その他の全ての国家に対しても同様の方針で臨むことは言うまでもなかろう。(CRI論説員 盛玉紅)

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