北京
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スイスのジュネーブに本部がある国際組織「サウスセンター」は先ごろ、「米通商法301条は世界貿易機関(WTO)のルールや多国間主義に違反しており、世界経済にマイナスの影響を及ぼしている」との報告書を発表しました。
発展途上国の政府間組織であるサウスセンターは先ごろ、『米通商法301条がなぜ違法で誤りなのか』と題した報告書を発表しました。全文50ページで、米通商法301条の歴史や目的、多国間貿易体制への破壊などといった内容を7つの章に分けて詳しく説明しています。
この報告書について、サウスセンターの幹部であるカルロス氏は「米国による報復的行為の原因を調査した結果、違法であり、WTOのルールに違反していることが分かった。多国間主義の原則によって、WTOには加盟国の政策が他の加盟国に影響を与えるかを審査するメカニズムが存在している」と明らかにしました。
報告書は、「米国による301条の調査は、米国の基準によるものであってWTOの基準ではない。そして米国が講じた策は多国間貿易体制を脅かしている。米国の貿易赤字の原因は貿易そのものではなく、国内貯蓄率の低下、為替、および準備通貨としてのドルの地位などと関連している」と分析しています。(殷、森)