「電子商取引法」草案が4回目の審議へ　市場秩序の確保めざす

　中国で初めての電子商取引分野の総合的な法律である「電子商取引法」の草案が27日、国家最高立法機関に提出され、4回目の審議を受けます。この一般市民の生活と密接に関わる法案は、起草の段階から注目を集めてきました。

　データによりますと、中国のネットショッピング利用者の数は、2018年に6億人の大台を突破する見込みだということです。このような巨大な消費市場において、消費者の合法的な権益を保護することが中国電子商取引法の立法のポイントになっています。

　草案をめぐる3回目の審議では、ネットショッピング利用者の個人情報の保護と情報漏えいの予防が義務付けられました。

　消費者が懸念する虚偽広告や押売り、頭金が返金されないといった問題について、詳細に定められ、消費者の権益を保護するシステムができあがっています。

　2017年に、中国の電子商取引の総額は30兆元近くに上りましたが、特許と知的所有権に関連する案件も約2万件発生しています。「電子商取引法」の草案は、経営者側に対して、知的財産権保護の義務を明確化しました。今回の草案では、第3者プラットフォームを対象に課する罰金額が50万元から200万元へと引き上げられたということです。

　このほか、電子商の商工登録、納税、クロスボーダー電子商取引、電子商取引の促進などに関する項目についても、詳しく定められました。

　なお、今回の草案は全国人民代表大会常務委員会会議で審議される予定です。中国の電子商取引分野に関する初の総合的な法律として、採択された場合、各側の利益が調整され、電子商取引の持続的で良好な発展の確保につながるだろうと見られています。（殷、謙）