【CRI時評】米国、外国企業への敷居を一段とかさ上げ

　米国は先ごろ、外国企業の参入審査を改革する法案を発表した。外国投資委員会の機能をほぼ10年ぶりに強化するもので、米国に進出する企業に対しての審査が一段と厳しくなる。

　このところ米国は、参入規制をする際に決まって「国の安全を守るため」という絶対的な理由を挙げている。今年に入って、シンガポールのICチップメーカー・ブロードコムによるクアルコムの買収提案に待ったをかけ、また中国の螞蟻金服によるマネーグラムの買収、大北農集団によるウォルドファームスへの買収といった、米国企業への投資活動を却下した。理由はすべて「国の安全を守るため」という。先ごろ成立した外国企業への審査改革案は、外国投資委員会に対する権限をさらに強化するもので、技術関係や不動産などの業界への投資に制限を加えるほか、これまで規制対象外だった少数の株の取得にも制限をかけている。

　こうした審査や規制の強化で、大きく影響を受けるのが中国企業である。米国の外国投資委員会が去年9月に発表した、2015年度の審議報告によると、この年に審査をした取引の数は143件で、うち中国企業に関わるものが20%を超える29件であった。米国における外国資本のうち、中国の占める割合はわずか0.2%にも満たないが、国別の安全審査実施件数は4年連続で中国が最も多くなっている。

　今年の4月、ニューヨークのロディウム・グループと米中関係全国委員会が共同発表した投資レポートによると、去年の中国の対米投資額は290億ドルで、前年比35%マイナスであった。またロディウムの6月の発表によると、今年1月から5月までの中国による米国企業の買収もしくは直接投資額は、前年同期比92%減のわずか18億ドルにとどまり、7 年ぶりの低い水準となった。主な理由は、米国が中国からの投資への審査を強化したこと、ならびに中国に対する通商法301条発動の一環として、参入規制を加えたことである。

　米国の政治家は、先進技術を導入するのは企業として当然の行為であることを認識すべきである。米国の多国籍企業も、全世界から特許を購入したことで技術的な優位性を勝ち得たわけである。例えば、グーグルは2011年、125億ドルをかけてモトローラを買収したが、その目的は1万7000件にわたるモトローラの特許を取得するためである。こうした取引を認可した際に、技術の買収を問題視したりしてはいないはずである。中国企業も同じように、市場のルールに基づいて事業展開し、技術や特許を仕入れているわけであり、こうした行為は売買双方の利益に合致し、また、かねてから米国が主張している契約の自由という原則にも沿ったものである。

　締め出し政策を進める米国とは対照的に、中国は絶えず対外開放を進めている。例年通り今年も6月に外国企業の参入に関するネガティブリストを発表し、63件あった参入規制の対象項目を15件撤廃した。中国商務部によると、今年上半期に国内に設立された外国企業の数は前年同期比96.6%増の29591社であり、外国資本の利用額は同1.1%増の683億2000万ドルであった。一方、米国の経済分析当局によると、今年1月から3月までの外国からの正味直接投資額は513億ドルで、昨年同期比で37%減、一昨年比では65%減となっている。

　外国への門戸開放を続ける中国と、外国との障壁を一段と強化する米国。歓迎されるのはどちらの国か。言わずもがなである。