貿易保護主義に断固反対＝ドイツ経済界

　米国政府が23日付で中国からの輸入品160億ドル相当に対して25％の追加関税を課すと発表したことから、中米貿易戦争は一層エスカレートしています。これを受けて、ドイツ経済界は事態の進展を見守りながらも、「いかなる形の保護主義にも断固として反対する」と明らかにしました。

　ドイツ貿易・投資振興機関(GTAI)の責任者は「中国とドイツは世界における2つの重要な経済体、あるいは貿易・投資の大国として、手を携え、世界の課題に対応しなければならない。両国は共に多国間貿易を守り、開放的な市場と自由貿易を支持し、双方向の開放と投資を深めていくべきだ」と述べています。

　ドイツ・シェフラーグループのアジア太平洋地区の担当者は「中米貿易戦争の最新動向によって対応策を打ち出す」と示しました。

　また、ドイツのエア・リキード社のCEOは「中国はドイツにとって極めて重要なパートナーであるため、中米貿易戦争に注目している。政治界のハイレベルで頻繁な訪問や協力分野の絶え間ない拡大にしても、両国関係の安定的な発展を物語っている」と表しました。（殷、星）