移民問題の国際文書最終案について国連加盟国が合意

2018-07-14 15:08 CRI

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　米国を除く国連の192の加盟国は13日、移民に関する各分野の問題を含む総合的な政府間の協定となる「グローバル・コンパクト」の最終案に合意しました。

　国連のグテーレス事務総長はこの日、政府間会合の後に、「最終案について各国で合意に達したことは、各国政府がともに理解したことを意味する。移民の問題は本質的に『国際現象』であり、この現実問題を有効的に管理するには各国の協力が必要だ」との声明を発表しました。

　国連事務総長の国際移住問題特別代表を務めるルイーズ・アルブール氏によりますと、移民の数は世界全体の人口の3.4%となる2億5800万人で、移民送金は本国の発展を支える要素となっているとのことです。

　この「グローバル・コンパクト」は法的拘束力がありません。国連は、今年の12月にモロッコで行われる政府間大会での最終案の採択を目指しています。なお、米国は昨年12月に、「主権を損害する」との理由で、この制定プロセスから離脱しています。（怡康、森）

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