【CRI時評】米国の技術覇権主義は深刻な結果を招く

　米国は世界が認める技術強国です。技術の革新はトップをひた走り、情報通信、人工知能、バイオメディカルなど、競争にさらされていると見られる分野でもはるかに上を行っています。しかしこのところ、貿易紛争を利用し、中国との技術交流や協力を制限する一方的な措置を講じた上、外国企業への参入規制を強化する法案を制定し、また核心技術により他国を抑えようとするなど、技術覇権主義といった様相を呈し始めています。

　こうした米国の技術覇権主義は、以下の点から伺えます。

　一、核心技術の利用により潜在的なライバルをしめつけて高額な利益を稼いでいる。例として、技術の高い企業が業界内で高額な特許料を手に入れ、知的財産権を濫用している。また、技術的優位性を利用して設備や原材料の価格をつり上げたり、更には核心技術で国外の企業に制裁を加えたりしている。

　二、国の安全確保を建前に正常な市場競争に介入し、自国の核心技術や市場をかくまって公平な秩序や投資を妨げている。例えば、ハイレベルな技術の輸出を封じるために、外国企業による技術力のある企業の買収に待ったをかけており、このため中国の企業も参入が困難になっている。

　三、関税などにより他国のハイレベル製品の輸入を制限し、また他国の産業発展を押さえ込んでいる。

　米国は、グローバル分業体制の中で、核心技術について優位性をがっちりと守り続けており、世界のバリューチェーンの頂点に立っています。こうした状況から、たとえ部分的に優位性を失っても安全が脅かされるなどと見ないことです。さもなければ、他の国は「まるで安全ではない」ということになります。　

　米国は残念ながら、自国の経済や社会問題を念頭に一方的な措置を講じ、技術の流出を防いだり他国の技術革新を抑え込んだりしています。これは事実上の技術覇権主義であり、深刻な結果を招くことになるでしょう。

　その一、一方的な技術覇権主義により世界的に技術や貿易の紛争が生じ、技術の向上や経済成長が阻害され、グローバル経済の後退を招き、金融危機以降の経済回復傾向に影を落とすでしょう。

　その二、今の世界の分業体制や国際ルールを無視して一方的に過激な行為を取り、分業構造を崩しており、国際ルールを踏みにじっています。技術覇権主義は最終的に他者も自身も傷つくものです。

　その三、他国の技術向上を顧みないので孤立状態に陥るでしょう。どの国も、技術の向上により国民生活が改善し、ハイレベルな発展が果たされます。世界的な分業体制により各国が協調し進み合い、技術水準が向上して共に発展していきますが、米国はいわゆる核心的技術を握りしめて他国の技術向上を阻止しているので、確実に孤立状態に陥ると思われます。

　その四、技術のサイクルや技術的進歩の開放という本質を顧みず、技術向上の規律を守らないので、技術革新への原動力を失います。市場経済の基本的精神に違反した行動は、最終的に自国の企業が反対するでしょう。

　今の世界の流れを見ると、組織的な行動で技術交流を阻止すると自身が傷つくことになります。

　中国の経済社会が質の高い発展を果たすことにより、技術の進歩や発展への大きな原動力が生まれています。変わりつつある世界の競争環境で、米国の一方的な技術規制は問題解決にはならず、他国の技術向上を抑え込むこともできないでしょう。中国の技術革新や発展は止められないものです。

　経済のグローバル化はもはや後戻り不能で、世界的ガバナンスは更なる改革が必要です。一方的な覇権主義は自国や世界のグローバル化に反し、こうした行為は結局行き詰まるでしょう。（著者：中国科学技術発展戦略研究院　胡志堅　陳宝明　　翻訳：怡康、藍、森）