北京
PM2.577
23/19
米国の調査企業ロディアム・グループはこのほど統計を発表し「今年1月から5月にかけての中国による米国への直接投資額は18億ドルで、前年同期比で92%の下落がみられた」と明らかにしました。この結果について、中国とグローバル化シンクタンク(CCG)の王輝耀主任は「米国が貿易戦を引き起こし、中国企業の対米投資の積極性を削ぐことは、自ら就業機会をなげうつことと同じだ」とのコメントを行っています。
王主任はまた、「ここ数年、中国企業が次々と海外に進出する中、対米国投資も活発に行われてきた。自動車ガラスの生産で中国最大手の福耀ガラス工業グループなどは米国に10億ドルを投資し、何か所も工場を開設、米国中部地区の労働者3、4000人を雇用しており、事実として中国企業は米国民の就業、米国中西部の振興に大きく寄与している。その中で貿易戦をしかけるということは、中国企業の米国投資に対する積極性をそぐものであり、双方向の投資も減少傾向にある。これらの要素は両国にとってマイナスとなると感じている」と分析しています。(殷、む)