【CRI時評】「経済侵略」とは米国が作りたてた新たな中国脅威論だ

   中米間の貿易摩擦が貿易戦争になりそうです。この3か月間、米国は執拗に中国製品への関税引き上げを行っていますが、こうした挑発行為の根拠は、米政府が作りたてた「経済侵略」という概念のようです。

   ホワイトハウス国家通商会議委員長のナヴァロ氏は先ごろ、中国の経済的な侵略(economic aggression)によるアメリカや世界の技術や知的財産への脅威に関するレポートを発表しました。そして3月に、トランプ大統領が中国に対する大統領覚書に調印した際、中国の「経済侵略行為」に対するものだと称しました。一部の米メディアは先週、中国が支援しているスリランカのハンバントタ港の整備事業を何度も報道し、中国の植民地化や侵略になぞらえています。

   憶測や中傷、フェークニュースから生まれた「経済的な侵略」は新たな「中国脅威論」であることが分かります。

   仮に米国のいう「経済侵略」を例にとるなら、米国は世界のほとんどの国を侵略しています。自国の覇権やナンバーワンの地位を維持するため、ホワイトハウスは各国に向けて引き金を引きました。 米国の安全保障を理由に、カナダ製の鉄鋼やアルミニウムに高額の関税を課す輸入制限を発動したほか、ルワンダ、ケニア、タンザニア、ウガンダなど東アフリカ諸国に対する使用済み衣料品の輸入関税問題も起こしています。どちらが経済侵略をしているかは言わずもがなです。

   中国は、各国とウィンウィンの協力を目指しています。去年末にセネガルで開かれた第３回アフリカ投資シンポジウムで、セネガルの大統領は中国とアフリカの経済協力について、「今こそアフリカの時代だ」と感慨深げに話しました。そして、中国とスリランカの協力事業に対しての米国メディアによる「負債トラップ」との非難については、スリランカの議員が記者会見で公然と非難しました。（ooeiei、森）