商務部、米国の非難に反発「改革開放を堅持する」

　商務部の高峰報道官は21日の定例記者会見で、「米国が2000億ドル相当の関税対象品を発表すると威嚇しているが、これは保護貿易主義により極端な圧力を掛けるゆすり行為である」と反発しました。その上で、「中国が知的財産権を盗み、技術移転を強要をしていると非難しているが、これは歴史や現実を著しく捻じ曲げるものだ」と強調しました。

　高報道官は、「米国は関税を乱用して世界各地で貿易戦を引き起こしているが、これでは貿易の秩序が大きく破壊されるだけでなく、貿易パートナーの利益も損なわれてしまう。同様に、自国の企業や国民の利益にも影響が出る。中国に対して知的財産権を盗み技術移転を強制していると非難しているが、これは歴史や現実を著しく捻じ曲げるものだ」と強調しました。

　また高報道官は、「わが国は改革開放を進めていく中で、多くの外国企業が、自国の利益を見て、中国の企業と良好な技術協力を進めてきた。これは言うまでもなく市場契約行為であり、これらの企業は周知の通り十分な見返りを得ている」と述べ、米国が契約の精神や市場ルールを否定していると指摘しました。

　さらに、中米間の貿易合戦の先行きに関する記者からの質問に対し「今のペースで対応していく。人民を中心に、改革開放や質の高い経済成長をゆるぎなく推し進めていく。わが国の経済は前途が明るく、発展の潜在力が大きいと強く信じている」と答えました。（朱　森）