李総理、国務院常務会議を主宰

　国務院の李克強総理は30日、国務院常務会議を主宰し、外資を用いたより積極的かつ高効率な措置で、開放の拡大を促進し、経済のグレードアップを図る目標を定めました。

　具体的には、5つの動きが確定しています。

　一、市場参入の基準拡大。既定の自動車、船舶、飛行機など製造業分野における外資参入制限の取り消しおよび緩和を実施すること。合格国境外投資者制度を完備させ、国境外取引先の原油、鉄鉱石などにおける先物取引を積極的に導入すること。外資金融機構の地方政府債券受け売りへの参加をなお一層支持すること。

　二、国際基準と照らし合わせ、投資利便化レベルを向上。今年の7月1日までに外商参入ネガティブリストの改正を完成し、実行に移すこと。

　三、外資の合法的権益の保護。著作権侵害、偽物作り、商業秘密侵犯、悪意ある商標登録スクワットなどの行為を厳重に処罰し、知的財産権侵害の賠償上限を大幅に引き上げること。

　四、国家レベル開発区の外資重要プラットフォームの利用による役割をさらに発揮して、モデルとして外資利用水準の向上を牽引すること。

　五、信用貸付、土地利用、社会保険を含む支援政策の完備と充分な利用により、企業経営コストの削減を図ること。中西部地域および現代農業、生態建設、先端製造業、現代サービス業分野により多くの外資を引き付けること。（怡康、星）