深セン市、物流業への支援で実体経済の成長進む

　中国の改革開放の窓口である広東省の深セン。中国で初めて、現代物流業を主力産業とする都市となりました。高コスト・低効率といった物流問題に対して、ここ数年間、体制の改革に取り組み、物流資源の配置を改善し、各社に対し業務の革新を支えており、コストダウンの可能性を探って実体経済の発展を支援しています。

　深セン市福田保税区内にある、日系企業の近鉄国際物流（深セン）有限公司は、マネジメントや技術の革新を通じて、物流管理の情報化、自動化、スマート化を果たしました。ある物流配送センターは、１日平均8万から12万件の部品の入出庫を管理しており、エラー率はわずか0.003%以下、そして1.5時間のオーダー返答時間は物流業界の記録を更新したとのことです。

　この会社の藤村信介社長は、「創業から20年、わが社は珠江デルタ地帯の優遇政策、地理や通関の優位性を活かし、会社の規模や利益は急成長を遂げた」と話しました。そして、「良好なビジネス環境に恵まれており、特に外資系ハイテク企業も国内企業と同じように事業資金の付与や事業開発への支援、融資割引などが受けられるので、経営コストの上昇や業界内の競争といった苦しみがだいぶ和らいでいる」と述べました。

　深セン市の様々な支援策のうち、現代物流業の発展に向けての事業基金は重要な部分とのことです。この基金は発足して10数年の間に、国内外の物流業者のべ800社に対して、およそ9億元の資金を提供しており、業務の革新や発展を効果的に促進しているとのことです。

　深センの物流業は、長年の発展を経て、伝統的なものから現代的なものへと転換し、製造業にトータル的なサプライチェーンを提供する業者が増えています。2017年、市内の物流業の付加価値は2276億元で、GDPに占める割合は10%を超え、また10年連続でGDPの伸び率を上回っています。

　（hj　森）