北京
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中国、ロシア、イギリス、フランス、ドイツとイランは25日、オーストリアの首都ウィーンで、イラン核合意の当事国による次官級合同委員会第9回会議を開き、米国のイラン核合意離脱による影響や、今後の核合意の実行策について議論しました。中国からは、外交部軍控司の王群司長が代表団を率いて出席しました。
王司長は会議で、「イラン核合意は6カ国(国連安保理常任理事国+ドイツ)とイランとEU(欧州連合)の交渉で達成したもので、安保理第2231号決議に採択された、多国間主義の重要な成果である。ここ3年間の実践によって、核合意は効果的なものだと証明されている。核合意の完全性や厳粛性の維持は、国際核拡散防止システムと中東の安定につながり、政治や外交ルートによる他の様々な問題の解決への手本となっている」と述べました。さらに、「中国は引き続き核合意の維持や実施に取り組み、関係各方面との連携強化を望んでいる」と強調しました。
今回の合同委員会会議は、米国がイラン核合意から離脱してから初めて開かれたもので、EUは仲介役として終了後に声明を発表しました。イラン核合意は国際核拡散防止システムにおける重要な一環であり、国連安保理第2231号決議で確認された重要な外交成果でもあると示されています。また会議の参加国も米国の核合意離脱に遺憾の意を表し、引き続き核合意を全面的かつ効果的に実施し、イランの核に関する制裁の解除や貿易の正常化は核合意の実施における重要な内容であると改めて確認しました。また、多方面にわたる策を講じて、イランと幅広い協力を進めていくとの意向も示しました。(Lin、森)
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