企業家が語る深センの科学イノベーションの聖地への道

　30数年前に制定されたばかりの頃には、大学や科学研究院など一つも存在しなかった深セン市は、2017年にはそのR&D資金が国内総生産（GDP）の4％以上を占めるまでになり、世界の開発投資額で上位を占める韓国とイスラエルのレベルにも近づくようになりました。現在、深センは国家クラスのハイテク企業を1万社以上抱え、ハイテク産業における成長価がGDPに占める割合も3割を超えています。

　賀建奎（34歳）氏は深セン市南方科学技術大学の副教授であると同時に、テクノロジー企業の取締役でもあります。賀氏は6年前、遺伝子の検査機器と試薬の研究開発を行うテクノロジー企業を創設しました。2017年、彼の会社はアジア初の世界最先端の第3世代遺伝子シーケンサーのテストモデルの開発に成功しました。このことについて、賀氏は「知的財産権は自社保有だ。深センでアジア初の第3世代遺伝子シーケンサ―の生産ラインを作り上げ、マシン全体の国産化を実現させ、遺伝子検査のコストを1000ドルから100ドルに下げていきたい。そうすれば、今後、中国以外の世界中のどんな病院でも遺伝子検査が可能となる」と語りました。

　そしてもう一人、2014年、深センで会社を立ち上げた陳寧博士は世界初のダイナミック顔認識システムを開発しました。このシステムは無数の人間の顔面から、わずか数秒の間で特定の人を正確に認識することができるものです。システムローンチ後、公安部門との協力の下、4000件あまりの事件を解決し、行方不明となっていた子供やお年寄りを見つけるのに役立ちました。

　2000万もの人口を持つ深センが抱える各分野の人材の総数は、総人口の4分の1を超えています。中国共産党深セン市委員会の王偉中書記は「今後、自主的なイノベーションを都市発展の戦略の要にし、技術イノベーションを核とする全面的イノベーションの推進に力を入れ、先端医療機器、測定機器、工業検査設備、半導体、コアパーツを重点とするコア技術の研究レベルの向上に取り組み、法律の下で厳格な知的財産権保護を実施し、新たな時代の特色を持つ深センデザインや深センブランドの世界を開拓していきたい」と語りました。（殷、む）