第21回ASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議、マニラで開催

   第21回東南アジア諸国連合（ASEAN）+中日韓財務相・中央銀行総裁会議が4日、マニラで開かれました。全世界・地域のマクロ経済情勢や、ASEAN10カ国に中日韓3カ国を加えたASEAN＋3地域の財務分野における提携などが討議され、会議後には共同声明が発表されました。

   声明は、「全世界の経済が、一斉に、力強く回復している。ASEAN＋3地域の経済は比較的高い成長率を保っているが、保護貿易主義の台頭や全世界の金融引き締めの予測を上回る加速などのリスクに直面している。ASEAN＋3各国は、自国の国情に基づいた貨幣政策や財政政策および構造性改革など必要な政策手段を使って、強力で持続可能、かつバランスの取れた成長を促す」と確約すると同時に、開放的でルールに基づいた多国間貿易体制と投資システムを支持することを改めて強調しました。

   会議ではまた、チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）の定期的な見直し作業の1回目の内容について共通認識に達し、今後もチェンマイ・イニシアティブを地域の金融安全ネットワークの中心に位置付け、国際通貨基金（IMF）との連携を強化していくことが奨励されました。（非、謙）