第4回東アジア経済交流推進機構大会は11月24日から26日の2日間にわたって、山東省青島市で開催されました。東アジア経済交流推進機構は2004年に中、日、韓3カ国の10都市により創設された機構です。この機構は中国の天津市、青島市、大連市、煙台市、日本の北九州市、下関市、福岡市、韓国の釜山市、仁川市、蔚山市の10都市 の会員で構成され、2年ごとに会員都市で順に総会を開いています。初回の2004年は日本の北九州市、2006年は中国の天津市、2008年は韓国の蔚山市で行われました。10会員都市の市長、商工会議所会頭が「ものづくり」、「環境」、「ロジスティクス」、「観光」などの多分野をめぐる意見交換を行い、環黄海圏における東アジアの協力をともに模索し、全体的な発展と繁栄を図ることを目的としています。今回の大会は「『環黄海行動』計画を積極的に推進し、共に東アジアのビジネス環境の改善へ取組を」をテーマとして、10会員都市の市長、商工会議所会頭が『青島宣言』と『環黄海アクション覚書』に調印しました。

会議中の福岡市の代表団

　CRI記者は日本からの3都市の北九州市、下関市、福岡市の市長にインタビューしました。

　北九州市の北橋健治市長

　――北九州市は会員諸都市と環境問題に関して提携・交流が多く、また会議で「環境」と「アジア」のキーワードを提唱しましたが、環境問題への取組みについて中国の都市と提携し、獲得した最も大きな成果は何でしょうか。

　3年前に、環境問題は世界の課題になるということで、中国と日本の政府と財界が相談して、日本としても技術協力することに合意しました。北九州市は日本で初めて資源循環のモデル基地をスタートさせ、日本最大の規模と成果を誇っています。最初に青島市で家電製品のリサイクル、続いて天津市で自動車部品のリサイクル、そして大連市で公害防止と資源循環の技術を共有するというふうに進めています。それぞれの都市で着実に資源循環、エコタウンのプランが作られ、成果をあげたいと思います。この3つの都市が中国、アジアの資源循環のリーダーに成られて、活躍することを期待しています。

　――今回の大会での印象深いところはありますか。

　人間と会って、話して、異論と議論を深めることでますます親しく、お互いに学ぶことができます。この機構がスタートしてから、着実に10都市との信頼と友情がまた一段と深まったこと、また、今回の美しい町、青島市での総会に来て、ここまで頑張ってよかったなと実感しました。今回の大会は国境を越えて、10の都市と産業界が互いに協力し、明日を変えて、地球上で一番魅力的なビジネス都市の地域を作り上げようという壮大なアジアのチャレンジだと思います。