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進む都市化 急成長する中国の軽型電動車産業の今(下)

2010-11-17 19:42:00     cri    

新日電動車副総経理・胡鋼さんに聞く

軽型電動車産業の「戦国時代」、切り込むコツは技術  

 ――これまでの11年に、会社の所在地を何度も変えましたが…

 そうですね。設立した当時は陝西省でしたが、その後、北京に移転した後、無錫に移転してきました。何故なら、無錫は中国で一番重要な軽型電動車の製造・販売基地だからです。現在、世界では毎年2000万台の電動自転車が製造されていますが、その内の4分の1が無錫で製造されています。

 中国の軽型電動車産業は現在、ブランドやメーカーが林立し、競争も激しく、まさに「戦国時代」と言えます。大まかな統計では、中国国内には2400ブランド、1000社余りの企業があり、ここ錫山区だけでも186社を数えています。

――ということは、軽型電動車最大手として、新日電動車は今後、他社の吸収・合併も考えているのでしょうか。

 軽型電動車メーカーの企業価値は主として、ブランド、販売チャンネル、技術に現れており、組立は比較的簡単で、社屋や所要土地の面積の広さはそれほどのものでもありません。そう言った視点に立って考えると、2009年、180万台の販売台数を手にした新日は、中国でも世界でも最大規模の市場シェアを誇っています。技術においてもブランドや販売チャンネルにおいても、わが社は最も進んでいる位置にあります。そいう意味で、他社の吸収合併は果たしてどのぐらいの価値があるのか、考えてしまいます。そういうことから、今後も独自でシェアを拡大していく道を歩むことでしょう。

――数ある電動自転車メーカーの中において、新日社の優位性は?

 技術です。例えば、わが社の独自技術で開発したNCB電池は繰り返して460回充電できますが、普通の電池は200回あまりしか充電できません。また、高温や低温にも強く、氷点下の環境でも出力に影響ができません。北方の寒冷地帯での使用に向いています。このほか、乗り心地の良さを最大限に重視するところもわが社の特徴ですね。

――中国における軽型電動車産業の今後の発展の成り行きをどうご覧になりますか。

 中国では、初めてのバイクが作られたのは1978年のことでした。あれから32年が経ち、今、全国のバイク保有量は9000万台に達しています。一方、電動自転車の歴史はわずか14~5年しかありません。しかし、その保有量は昨年末ですでに1億2000万台に達しており、今年末までに1億3000万台に達すると見込まれています。

 一方、大まかな統計では、中国の電動自転車の生産、販売台数は世界全体の9割を占めていることが分かりました。これには、中国の実情が背景にあります。というのは、経済の高度成長により、人々は何とか人力に頼る交通手段を脱出したい。が、中国は相変わらず発展途上国で、誰でも車が買えるほどの経済力はまだありません。それに、電動自転車の取得価格はバイクよりずっと安く、バイクは普通4000~5000元/台であるのに対し、電動自転車は普通は1000元/台で、高くても2000~3000元/台しかかりません。さらに、ランニングコストはバイクの6分の1しかない上、一部の都市はバイクに対して走行制限を加えています。こう言ったところは、まさに電動自転車が中国で迅速に広がった背景だと言えます。

 もちろん、製造業の中国での発展、そして、早まりつつある都市化により電力設備や充電設備の整備が可能になり、このことは、電動自転車の発展に幅広い空間を提供しました。そのため、バイクは斜陽産業であるのに対して、電動自転車は朝陽産業だという人もいます。そういうわけで、私たちは電動自転車の将来を楽観視しています。

 

――今後の発展目標は?

 新日社はすでに世界の軽型電動車のリーディングカンパニーです。2014年までに、生産・販売台数は500万台、2019年の売り上げは300億元を目指しています。

 新日電動車の製品は目下、電気二輪車、三輪車と四輪車に及んでいます。産業の発展及び技術のレベルアップにつれ、軽型電動車の技術レベルと製品の性能はいつかバイクに近づき、バイクを取って変えていくことでしょう。二輪車のほか、電気で走る三輪車のニーズも拡大し、また言うまでもないことに、電気自動車が注目の新製品になることでしょう。このようなトレンドに向け、我々はいま、既存ブランド、技術、人材など各方面の優位性を集結して、電気バイクや電気自動車製品での競争にチャレンジしていきたいと考えています。

 さらに、2013年までに中国の中小企業市場での上場を目指し、よりたくさんの人に新日のことを知られて、より規範化した上場会社を目指してます。ちなみに、将来、私たちは自社の競争相手はホンダ、スズキ、ヤマハのような世界大手だと受け止めています。低炭素及び環境意識の強化により、これらの企業はいずれこの分野に参入してくることを想定しているからです。(聞き手:王小燕)

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