中国の国務院報道弁公室は28日に記者会見を開き、国レベルで国民の陳情を処理する国家信訪局の張副局長と李副局長が、陳情の処理制度の改革について説明しました。

　張副局長によりますと、今年1月から10月までの統計データでは、陳情の数は安定して減っており、陳情の内容は農村の土地の徴収や立ち退き、労働・社会保障などの民生問題に集中しているということです。

　中国では現在、「頭越し」の陳情や重複の陳情もありますが、この問題について、李副局長は「地元で即時な解決をしなかったからだろう」と指摘し、市民の合理的な訴えをその地方で即時に解決することを強調しました。

　さらに、李副局長は「中国は法治国家であり、国民が訴えたり、意見や提案を出す権利は法によって保護されている。国家信訪局は繰り返し強調しているが、国民の正常な陳情を制限し、陳情者に仕返しをする行動は断固禁止する。そういった行為が発見された場合、厳しく処分し、容認しない」と述べました。(鵬)暮らし・経済へ