新しく改正された『中華人民共和国高齢者権益保障法』が7月1日から正式に施行されました。新たに盛り込まれた規定の中で「高齢者と離れて暮らす家族は、頻繁に帰省し、高齢者を見舞うこと」とする帰省の義務化が注目を集めています。

　中国青年報社会調査センターが行ったアンケート調査によりますと、回答者3277人のうち、66.9%が帰省を法律で規定することを「支持する」とし、11.7%が「反対」と回答しました。また、63.3%の回答者は「この規定が帰省の回数に影響することはない」とし、21.2%は「帰省回数を増やす」と回答しました。

　この規定が「高齢者法」に組み込まれた目的について、31.4%の回答者は「親孝行という社会的価値を強調するため」と答え、30.8%は「一種の提唱」とし、26.3%は「法で定めた善意」と考え、16.7%は「道徳的規範と法的拘束力を混同している」としてやや否定的な見方を示し、さらに8.8%は「個人の権利に対する公権力の干渉だ」としました。（李陽、NM）暮らし・経済へ