会議は「法的な形で社会扶助制度の樹立を促進するべきだ。国の実情に基づいた上で、世界の経験を参考に成功した方法を導入し、法制度を高める。都市と農村、現在と未来、政府による扶助と社会による扶助といった角度から問題を把握し重点を定め、盲点を取り除いていく」とし、最低生活保障、貧困層の扶養、被災者支援、医療、失業、義務教育、住宅、臨時扶助などを含む社会扶助システムの枠組みを構築していくことを定めました。

　会議はまた「都市部と農村部の最低生活保障制度を一本化し、都市部と農村部の貧困層の扶養制度を設置する。また就業者のいない家庭に対する失業扶助を整備する。このほか財政、税収、社会管理などの措置をとり、チャリティー団体、ボランティア、企業などの力を動員して社会扶助に参与させていく必要がある」と指摘しました。（殷、吉野）暮らし・経済へ