中国外務省は26日、国家統計局の盛来運報道官が記者の質問に答え、「今まで打ち出された政策を確実に遂行すれば、下半期の中国経済が安定を維持し、今年の成長目標（７．５％）を実現することができる」と述べ、今年下半期の経済動向、地方負債、過剰生産能力などの問題をめぐり、ブリーフィングしました。

　ロイター通信や日本のNHK、共同通信、スペインのEFE通信など約40社の国内外のメディアが出席し、中国経済の焦点となっている問題などを質問しました。

　今年に入り、これまで高成長を続けてきた中国経済の成長スピードが鈍り、中国経済に対する心配と憂慮の声が絶えず聞かれるようになりました。これに対して、今年上半期と7月の国民経済のデータを基に、盛報道官は「現在、中国経済には明らかに安定した上昇が見られる。今年下半期、この状態が継続していくだろう」と強調しました。そのうえで、「現在、マクロ経済において積極的な変化を見せている。原因は外部環境が改善されたほか、中国政府がこのほど、現在と未来を計って打ち出した措置にある。例えば、都市のインフラ建設や環境保護の強化、情報消費の加速、中小企業の税収負担の軽減促進などが含まれている」と述べました。

　投資と輸出を頼りにした中国経済は構造転換期に入っています。盛報道官は「労働力の供給関係が変わり、資源と環境による制約力が顕著になっているこの時期、２桁成長は維持し難いが、中国の経済成長の基本面には根本的に変化はなく、内的な原動力はある」と指摘しました。

　中国は依然として工業化、都市化建設の過程にあり、消費構造の格上げが進んでいます。また、中西部地域における後発の優位性が顕著になっています。このほか、中国政府は改革を重視し、科学技術とイノベーションの発展に取り組んでいます。「中国経済の将来には原動力が欠かせないが、その鍵は、いかに潜在力を引き出していくことだ」と指摘しました。

　一方、地方財務は中国経済が直面している一つの課題と見られていて、10兆元以上の地方財務を負っている中国で債務危機が発生するかどうか、海外のメディアが注目しています。これに対して、盛報道官は「現在の地方債務はコントロールできる」と述べました。地方債務に対して、中央政府が実施した監督管理の措置が積極的効果をもたらしています。上半期の36都市の地方政府の会計監査によると、これらの地方政府は、ほぼ債務の監督管理制度を確立しました。そのうち、12都市の債務が1400億元減少し、ほかの24都市は債務総額が増えたにもかかわらず、増加スピードは下落していることがわかりました。（Katsu、山下）