日本の国会の第23回参議院議員の通常選挙は21日に投開票が行われます。

　59の非改選議席を持っている安倍政権は、63議席を獲得すれば、過半数が確保できますが、日本国内の世論調査で高い支持率を維持している自民、公明両党が、およそ80議席を獲得できると予想され、過半数（122）を占めるのは確実となり、政権与党は衆参両院でともに過半数を維持すると予想されます。

　しかし、安倍政権にはいま、課題が山積しているのです

　最初に、安倍首相の成長戦略「アベノミクス」に対する失望感が徐々に広がり、金融市場には大きな動揺が見られました。

　安倍政権は、10月に2014年4月からの消費税率引き上げの是非を最終判断する見通しで、12月には2014年度予算案を提出し、歳出削減では社会保障関係費が注目されています。

　このほか安倍政権の外交・安全保障政策の方向は広範な注目を集めています。

　中でも自民党は「国防軍創設」や「集団的自衛権確立」などを衆院選政権公約で掲げ、憲法改正の決意を強調しています。

　第1次安倍政権時代に比べて中日関係の環境が変わりました。

　一方、中国は2010年にその経済規模が日本を抜いて世界2位となり、米国との関係などにも変化が起こっています。

　第2次安倍内閣が発足して以来、首相を含む日本政界要人の歴史・靖国問題をめぐる保守的な言動は周辺国との関係を悪化させ、日本を外交上孤立化させています。

　日本の右傾化が顕著になり、中韓両国との関係は複雑化し、膠着状態は続いていくだろうと見られています。

　以上のような課題を抱えている安倍政権の行方にアジア周辺の国々は懸念を抱かずにはいられません。（ジョウ）