中国機械・電機製品輸出入商会は27日、中国の太陽光発電産業と欧州連合・EUの欧州委員会が、EUに輸出される中国製太陽光発電製品についての貿易摩擦について、「価格約束」による解決策で合意したと発表しました。専門家は、「中国とEUが双方の貿易史上で最も金額の大きい摩擦を交渉によって解決し、貿易紛争の深刻化を防いだことは、双方にとって良い結果になった」と見ており、中国企業側も歓迎しています。

　合意に達した「価格約束」は、EUに輸出される中国製太陽光発電製品に最低価格を設けるもので、そのほか年間輸出量にも上限を設けました。その見返りとして、EUは反ダンピング課税を中止するということです。

　これについて、中国商務省の瀋丹陽報道官は賞賛と歓迎を示した上で、「中国とEUは貿易額が大きく、摩擦が起きるのもおかしなことではない。重要なのは理性的かつ適切に対処することだ。中国の太陽光発電産業にとってEUは最大の輸出先であり、交渉を通じて貿易摩擦を解消したことは、開放的で協力的、持続的に安定成長する双方の経済関係の維持にとって有利であり、共通の利益に合致する」と述べました。

　中国の太陽光発電産業大手である英利(インリー)の責任者梁田氏は今回の価格約束の合意に歓迎の姿勢を示した上で、「中国企業の訴えは機械・電機製品輸出入商会を通してEU側に伝えられ、一部が受け入れられた。価格が高かろうと低かろうと、我々は無条件で約束を守るべきだ。我々には、価格約束に伴う輸出量と価格の変化に適応する必要があり、それに間に合うように事前に欧州の得意先の考えやニーズを聞いておくことも求められる」と話しました。

　欧州委員会は今年6月、中国製太陽光発電製品に対するダンピング調査の結果として、6月と7月は平均11.8％の暫定的な反ダンピング税を課し、8月からは税率を47.6％に引き上げると発表し、中国側はEUと数回にわたって交渉していたものです。 (鵬、大野)