15日、日本の一部高官が靖国神社を参拝しました。これを受けて中国外務省の洪磊報道官は「第2次世界大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社を日本の閣僚が参拝したことは、歴史の正義と人類の良識への公然たる挑発行為であり、中国などアジアの被害国の国民をひどく傷つけた」と述べました。また中国の劉振民外務次官は当日午前、中国駐在の木寺昌人日本大使を呼び、厳正な申し入れを行った上で、日本高官による靖国参拝を強く非難し抗議しました。

　安倍晋三首相が自民党総裁として私費で靖国神社に玉串料を奉納することを決定したとの報道について、韓国・湖西大学の全家霖教授は「安倍首相は参拝しなかったが、日本高官の靖国参拝により日本はさらに孤立状態となり、外交政策にもマイナス影響を及ぼすだろう。周辺諸国は日本の右傾化を懸念すると同時に、それに備えるために、より具体的な対策を取るだろう」と語りました。

　一方で、日本国内の有識者らも靖国問題を懸念しています。社民党平和市民委員会の藤田高景前事務局長は、「靖国神社の中には遊就館という展示館があるが、これはかつての日本侵略戦争を美化して正当化したとんでもない展示をしている。遊就館は、真っ赤なうそを展示しているとしか言いようがない。そして、A級戦犯が祀られたことも大問題だ。日本の主導的立場にある政治家が靖国神社に参拝に行くことは、現に止めるべきだ。このような誤った歴史観を容認していると、国際社会から受け入れられない」と述べました。

　最近の日本のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の進水や、集団自衛権、憲法改正、隣国に対する強硬外交など一連の動きにより、日本の右傾化を懸念する声も高まる一方です。今年5月に米国議会調査局が調査報告書を発表し、日本の安倍政権を批判しました。これについて藤田高景氏は「安倍首相の歴史認識について、侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持つと、米国の報告書は指摘している。さらに安倍首相と閣僚による歴史問題に関する言動は日本と周辺諸国の関係を揺るがし、米国の国益を損ないかねないとも書いた。これまで米国はこのような厳しい文章を出したこともない」と強調しました。（ミン・イヒョウ、吉野）