中国政府は7月3日「国家核緊急対応マニュアル（改訂版）」を公表しました。

　マニュアルは原子力事故に対応し、事故による放射線の放出などを可能な限り抑え、死傷者と経済的損失を最大限に軽減し、公共の安全、環境の安全、社会の安定の維持を目的としています。

　国は、原子力事故の緊急対応のために国務院と解放軍の24機関（中央省庁）からなる国家協調委員会を設立します。また、地方では16の省と市に緊急対応委員会を、原子力発電施設では緊急対応専門部署を設け、必要な場合は国家原子力事故緊急対策本部を設置します。

　中国政府は1996年初めて「国家原子力事故緊急対応計画」を作成し、2005年に改訂してマニュアルとしました。原発事故への対応では4レベルの措置を定めています。

　今回改訂された「マニュアル」は事故の各段階での対応措置発動の基準を定め、措置の内容も明確化すると共に、技術、人員、物資、経費、通信、輸送、訓練などの保障、事故発生後の住民の避難、交通・通行の規制、食品の安全性確保などについても明確にしています。

　現在中国では、17基の原子力発電ユニットが稼動しており、発電設備容量は1476万キロワットに上ります。建設中のユニットは28基、世界一の建設規模を誇り、原子力発電強国を目指す中、安全性の確保が最重要課題となっています。 　（ジョウ、大野）