中国とアメリカの第5回戦略経済対話が今月10日から2日間の日程でワシントンで開催されます。これに先立ち、中国の崔天凱・駐米大使は中国メディアのインタビューを受け、「今回の対話を通じて、両国首脳の合意事項の実行を進め、新たな大国関係を構築するという意志を確実に政策づくりや行動に移したい」との期待を述べました。

　今回の対話には、中国側は習近平国家主席の特別代表を務める汪洋副首相と楊潔チ国務委員、アメリカ側はオバマ大統領の特別代表としてケリー国務長官とルー財務長官が出席するほか、中米からそれぞれ20余りの政府機関の代表が参加します。出席者は二国間、地域および世界的な視点から政治安全や経済、金融など各分野について話し合う予定です。

　今回の対話では、サイバー問題を専門的に話しあう作業部会が初めて開かれます。これについて崔大使は「通信技術の発展やインターネットの普及に伴って、世界各国はいかにして新技術を活かしながらネットの安全を確保できるかという課題に直面している。建設的で良い方法をみんなで話し合ってルールをつくることだ。例えば国連のような国際機関を設置して、みんなで守るべきルールを作成する。互いに批判し合うことは問題解決にならない」との見方を示しました。

　このほか、気候変動への対応に関する作業部会も新たに設置される予定ですが、中米両国はこの分野での協力ですでに大きな成果を得ています。先月の首脳会合の後、両国政府は「ハイドロフルオロカーボン(HFC)の製造・使用の削減に関する協定」を結びました。崔大使は「中国とアメリカがこの分野でさらに協力を深めていくよう期待する」と述べました。

　また中米両国の企業は、投資協定に関する交渉に注目しています。この点について、崔大使は「中国企業はアメリカへの投資に対し相当な熱意があり、アメリカでも外資を必要としている分野が多い。これは、経済の補完性という点から見ればウィンウィンになる。しかし投資は経済とは関係のない政治上の妨害にあっている。中米双方は確実に努力して妨害をなくすべきだ。妨害をなくす作業が早いほどウィンウィンに有利になる」と強調しました。(鵬、吉野)