中欧国際工商学院(CEIBS)が21日に発表した報告によりますと、外資系企業の上層管理者1214人を調査した結果、これまでの中国に対する態度に変化が見られ、中国でのビジネスを希望する傾向が増加していることがわかりました。調査結果によりますと、調査対象企業の60%が中国を投資先のTOP3に挙げ、具体的な投資地として55％が上海を選びました。このほか上海市商務委員会のデータによりますと上海に拠点を置いたグロバール企業は去年末までに、1000社以上となっています。（白昊、吉野）暮らし・経済へ