国連安保理は現在、朝鮮の3回目の核実験の対応策について討議を行っているところです。一方、15日の韓国のメディアによりますと、韓国は25日の政権交替を前に、アメリカや日本と、朝鮮に対する制裁策を共同で発表することを予定しているということです。このほか、韓国国内では、核抑止力が必要であるなどの声が上がっていますが、韓国国防省は、今後も朝鮮半島の非核化を堅持し、現在のところ、アメリカから戦略的核兵器を導入する考えはないとの方針を明らかにしています。時事解説、今日は朝鮮の核実験をめぐる韓国側の対応についてお伝えします。

　15日の韓国のメディアは韓国政府筋の見解を引用し、韓国は25日の政権交替を前に、アメリカや日本と朝鮮への制裁措置を合同で策定することを予定していると報道しています。制裁の内容については、いまのところ殆ど明らかにされていませんが、朝鮮と業務関係を持つ金融機構がアメリカ金融機構との取引を禁止することや、朝鮮に寄港する船舶に対して海洋航行の制裁を課するなどがあるということです。

　実は、朝鮮に対する制裁が討議されるのは、このほどの核実験を受けてからではなく、今年初めに朝鮮のロケット発射に対応する国連の2087号決議が採択された時点からで、韓国はすでに関係国と制裁措置について討議し始めているということです。また、現在、制裁案の枠組みがすでに出来ているということです。

　また、韓国の政府側は、朝鮮の核技術やミサイル技術の発展を抑制するには、関連物質や資金の流入を断ち切ることが最も重要だとみています。そのため、効率が良く、他国の協力を得やすい制裁措置を講じる必要があるとしています。一方、アナリストによりますと、韓国政府が制裁措置を早急に打ち出そうとする背景には、大統領の政権交替において良い世論環境を作り上げるため、そして、国連安保理が関連決議を速やかに発表できないのではないかと懸念しているからだということです。

　今回の朝鮮の核実験に対して、韓国国内では軍事力の強化や核兵器の保有を呼びかける声が多数上がっていますが、韓国メディアによりますと、新国家党の黄祐呂代表は15日、「朝鮮半島軍事力の均衡を実現するため、韓国は核抑止力を有するべきである。核兵器を目の前に突きつけられた今、対話や交渉のみによって事態を改善しようとするべきではない」と強調しました。また、学者らからは、韓国は先にアメリカの戦略的核兵器の再配備をし、後に核兵器を自ら開発するなどの提案も出されています。

　こうした声に対して、韓国の金章洙（キム・チャンス）元国防相は15日、国家利益と密接に関連する敏感な問題に対して慎重な対応が必要であり、核兵器保有の主張を容易に打ち出すべきではないと注意を呼びかけています。また、同じ日に、韓国国防省の金珉ソク（キム・ミンソク）報道官は、韓国は朝鮮半島の非核化を堅持し、現在のところ、アメリカから戦略的核兵器を導入することを考えていない。海外からの挑発を防ぐため、韓国は独自のミサイル防衛システムや様々な攻撃システムを構築していると明らかにしました。（閣、丹羽）