米国の商務省は18日、中国など7ヵ国から輸入された冷凍エビに対して、反補償金調査を実施すると発表しました。これは今年に入って、米国が中国からの輸入品に対する初めての反補償金調査となります。

　米国商務省によりますと、この調査は米国のエビ連合会の要請で行われるもので、中国、エクアドル、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなどの輸出企業は、自国政府から2％を超える資金支援を受けているとしています。この調査結果によって、米国はこれらの輸入品に対して、反補償税を徴収する可能性があります。また、反ダンピング税に関しては、ブラジル、中国、インド、タイ、ベトナムから輸入された冷凍エビに対して既に徴収しています。

　2012年11月6日までに、米国は282項目の反ダンピング税と反補償税を徴収しており、これは36ヶ国、120種を超える輸入品に及んでいます。そのうち、41％が中国を対象にしたものです。（FUYING、高橋）暮らし・経済へ