米商務省は現地時間17日、中国製の太陽電池に対する反ダンピング調査の仮決定を発表し、31.14％から249.96%までの臨時的な反ダンピング関税を課税し、その徴収時期を90日間さかのぼることとしました。中国商務省の瀋丹陽報道官は、これについて、「米国側の決定は公正さを欠いている。中国側は強い不満の意を表す」と述べました。

　瀋報道官は「米商務省は中国の市場経済における地位を認めず、不合理な『代替国』価格という非市場経済国に対する扱いで、不公平な比較をして、人為的に中国企業のダンピング幅を膨らませた。これは中国市場経済発展の現状に適合していないばかりか、中国企業が市場経済の主体であるという事実を無視した米国の貿易保護主義の表れだ。米商務省は今後の調査で、誤ったやり方を訂正し、不公平な決定をやめるよう中国側は促す」と述べました。

　米商務省は今年10月に最終決定を下し、その後、さらに米国際貿易委員会が11月19日に最終的な決定を行います。（ooeiei、山下）暮らし・経済へ