日本の安倍晋三首相は13日午前のテレビ番組で、２月の訪米でオバマ米大統領と会談する際、集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈の見直しを加速させる方針を伝える考えを明らかにしました。そのうえで、安倍首相は、「集団的自衛権の行使は安倍政権の重要な方針だ」と述べ、「日米同盟をいかに変化させるか、地域情勢をいかに安定へと導くかを論議する」と強調しました。

　集団的自衛権とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利です。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにあります。国連憲章51条は、武力攻撃が発生した場合に、安保理が平和を回復するため必要な措置をとるまでの間、加盟国に「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を行使することを認めています。冷戦後、「集団的自衛権」という概念は日米の同盟関係に表れています。特に、9．11同時多発テロの発生後、アメリカは「集団的自衛権」の行使を再三日本に要請しましたが、日本の憲法により、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認が規定されているため、集団的自衛権の行使は憲法上許されませんでした。

　集団的自衛権の行使に関するアメリカの希望に対して、日本国内では一部勢力が積極的な立場を取っています。安倍首相は2006年から2007年に首相を担当した際、憲法第9条の修正や集団的自衛権の行使を主張していました。その前後の日本政府もこの問題で動き出そうとしおり、憲法の制限を破り、武力行使に口実を探そうとしてきました。前任の野田政権は、集団的自衛権について「政府内での議論も詰めていきたい」と述べ、憲法解釈の見直しを検討する意向を表明しました。目下、日本社会の右翼化は深刻で、政界だけでなく、民間でも憲法を修正し、集団的自衛権の行使を望む声が高まっています。しかし、国際社会の反対や戦争に反対する一部の日本国民の影響で、憲法の改正は難しいと言えます。このため、与党や右翼勢力は「憲法解釈の修正」を提案しているのです。日本政府の解釈によりますと、憲法では集団的自衛権を否定しておらず、戦争放棄という条項の存在から、集団的自衛権が禁じられるのではと考えられただけだとしています。つまり、日本政府は憲法の解釈を修正する形を通じて集団的自衛権の行使を許可すれば、憲法改正のプロセスを踏む必要がなくなると考えています。

　日本はここ数年、様々な口実を作って平和憲法の制限を破り、軍事力の強化を図ろうとしています。集団的自衛権の行使はその一つです。これは日米同盟の強化や日本の軍国主義勢力の台頭を物語っています。一方、日本が集団的自衛権を主張する目的は中国を牽制することにあると見られています。近ごろ、一部の日本人が集団的自衛権の行使を希望しているのは、釣魚島問題の争いを受けて、中国脅威論が日本社会で蔓延している結果だと見られており、日本の世論も、「中国が軍備拡大を図るのなら、日本の領土を守るため集団的自衛権を行使しなければならない」という雰囲気を作り上げています。現在、日本は中国を牽制するため、フィリピン、オーストラリアなどと軍事協力を強めようとしていますが、集団的自衛権を行使できないため、軍事同盟を結ぶ事はできません。

　このことについて、中国外務省の報道官は、「憲法改正などの問題をめぐる日本の動きは、アジアの隣国に注目されている」とし、「日本が平和発展の道を歩むことは、日本自身の根本的な利益に符合するばかりか、この地域の平和や安定、そして発展にプラスとなる」と述べました。