日本の野田佳彦首相は16日衆議院を解散しました。これについて、中国人民外交学会の黄星原副会長は、CRIのインタビューを受け、「民主党は政権について3年、内政も外交も良い結果が出ていない。民主党が政権を取った初期には良い政策がいくつか出されていたが、与党としての経験不足や地震などの自然災害、そしてアメリカの妨害によって、政策をやり遂げることが難しく、風雨に揺さぶられた3年だった」とし、「日本の外交は既に袋小路で行き詰まり、重要な隣国である中国、ロシア、韓国との関係は悪化し続けている。日本は日米同盟が強化されたと思い込んでいたが、外交政策の停滞は、日本のアジア太平洋地区での地位を大幅に低下させた。これもアメリカの本意とは違ったことだ。この3年は、日本の外交は何の成果実績も残せなかった3三年だった」と語りました。

　さらに黄副会長は、「民主党の政治的な実績が良くないため、与党になって3年で衆議院解散を余儀なくされた。自民党はもし来月衆議院選挙が行われれば与党の座を奪い返せると考えているようだが、自民党が与党だった過去数十年日本の政治はひどい状態になってしまい、国民の信頼はとっくに失っている。自民党が今回の選挙で一発逆転できる可能性はとても小さい。選挙で民主党が大敗すれば、自民党は比較多数の第一党として他の党と連立政権を組む可能性もある」と言っています。

　ここ数年の不安定な政治情勢に伴い、日本では、橋下大阪市長を代表とする「日本維新の会」や石原慎太郎前都知事が発足させたばかりの「太陽の党」など、新たに多くの小さな政党が生まれています。こうした政党が選挙で支持を得られるかについて、黄副会長は、「今、日本の政治は右傾化しており、"右翼を育む土壌"が生れている。そうした小さな政党は今の右傾化に沿ったスローガンをそれぞれ打ち出しており、一部の人から支持されるだろう。しかし、政党は大げさで強いスローガンを出すだけで支持を得られるわけではない。小さい政党が選挙でできるのは自己アピールと限られた得票だけで、大したことはできない。そうした党は連立か、大きい政党に依拠して政権に参加するしかない」と述べました。

　日本の来月の総選挙が中日関係に及ぼす影響について、黄副会長は「政権の座にあ取るのが自民党か民主党かにかかわらず、中日関係には様々な起伏がある。しかし、最近2年間に現れた2回の中日関係の急激な悪化は、自民党政権の時期にはなかったことだ」と述べました。

　そして、黄副会長は、「日本国内の政治的な雰囲気は総選挙でも実質的な変化は起こらない」と強調しました。「自民党が政権奪取を果たしても、あまり期待してはいけない。ほかの政党の中に先の見える政治家が現れれば、中日関係が改善され、底を打って上昇に転ずることは可能となる。これは中国が左右できることではないし、上がったり下がったりの中日関係状態がしばらく続くと覚悟すべきだ」（取材：陳博、翻訳：斉鵬、白昊、陳博、大野）