日本の野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は、8日会談し、消費税増税など関連法案の国会での審議や衆議院解散の時期などについて合意に達しました。これについて、世論は「野田政権は、野党が提出した内閣不信任決議案と首相問責決議案による嵐は乗り越えることができた」としています。

　消費税増税など関連法案の成立を阻止するため、小沢一郎元党首が率いる多くの党員が民主党を離党して結党した、「国民の生活が第一」や、共産党を含む中小野党は、7日、それぞれ衆議院と参議院に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出しました。

　翌8日夜、3党首会談後、野田首相は「今回の会談で2つの問題で合意した」と明らかにしました。1つは、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の早期国会通過を実現すること、もう1つは、近いうちに「国民に信を問う」ことです。自民党の谷垣総裁は記者会見で、近いうちに信を問うということについて、「これは、衆議院を解散するという明確な約束だ」とし、「現段階では、自民党単独で不信任案と問責決議案を出すことはない」と、態度を明確にしました。同時に、公明党の山口代表も、「不信任案と問責決議案は否決する」と表明しました。

　これをうけて世論は、「自民、公明2大野党の支持のもと、他の野党が提出した不信任案と首相問責決議案は国会で否決され、消費税増税など関連法案も国会を通過するだろう」としています。

　これについて、専門家は、「野田首相は党首会談を通じて共通認識を強めたものの、これは難関を乗り越えたことを意味しない。民主党の現在の支持率からみて、もし衆議院を解散して総選挙を前倒しで実施すれば、民主党が政権を失う可能性が大きい。にもかかわらず、3党首会談で、野田首相は衆議院解散の表明を余儀なくされた。民主党内は、増税案で多くの党員が離党するなど分裂状態にある。このような状況で、いかにして党内の声をまとめるか、野田首相にとって大きな試練だ」と見ています。

　一方、日本の政治の流れから、世論は、「自民党の谷垣禎一総裁は、かつて『今回の国会会期内に衆議院解散を迫る』と表明した。このことから、野田首相が表明した『近いうち』というのは、国会が閉会する9月8日の前ということだろう。しかし、党首会談の内容は公開されていないうえ、合意も口約束にとどまっている。このことから、衆議院解散の時期には不確定な要素が大きい。また、野田首相がこの約束を守るかどうかも言い切れない状態だ」としています。さらに、野田政権については、「現在の情勢から見て、野田内閣は国会運営ですでに主導権を失っている上、野田首相本人も党内で不利な立場に立たされており、政権運営はますます難しくなっている。今後、日本の政局は形勢が急変する混沌状態に陥るのではないか」と予想しています。

　（朱丹陽　大野）