日本の第181回臨時国会が29日に幕を開きました。野田首相はこの日の午後、衆議院本会議で所信表明演説を行い、「日本経済の復興を内閣の一番の課題とする」とし、領土問題については「領土・領海を守るという国家として当然の責務を、国際法に従って不退転の決意で果たす」と強調しました。野田首相は当面の政権維持に意欲を示しているものの、政権交代をめぐる与野党の攻防戦が激しく展開されているため、野田政権の先行きは「不安定だ」と世論は見ています。

　29日の所信表明演説で、野田首相は「日本経済の再生」を最大の課題に位置付け、また、2012年度予算の4割を確保するため、特例公債法案の早期成立に向け、野党側に協力を呼びかけました。野田首相は演説で、「選挙制度改革関連法案の今国会成立は緊急を要する」との方針を明確にしました。日本のメディアは、これは政権維持への決意を表明し、年内の衆議院解散を求める野党側を牽制しようとする野田首相の本音を反映していると指摘しています。

　周辺国家との領土紛争に関する外交問題で野田首相は、「領土・領海を守るという国家として当然の責務を、国際法に従って不退転の決意で果たす」と強調しましたが、中国や韓国を名指しすることは控えました。このほか、野田首相は沖縄で発生した米軍兵士による暴行事件を非難し、「事件・事故の再発防止はもちろん、普天間飛行場の移設をはじめとする沖縄の基地負担の軽減に向け、全力で取り組んでいくことをあらためて誓う」と表明しました。

　日本の国会は先月で終了しましたが、政策制定がなおも未完であることから、民主党が29日より33日間に渡る臨時国会の召集を決定しました。前の国会で野田首相の問責決議が可決された参議院では野田首相の所信表明演説が行えないという異例の幕開けとなり、衆議院のみで所信表明演説が行われました。

　これに先立ち、消費税増税などの改革法案が国会で可決されることを保証するため、野田首相は自民党、公明党と協議を交わし、「近いうちに解散」することを約束しました。今回の臨時国会で、野党は民主党及び野田政権に対して猛烈な攻撃を展開するだろうと見られています。野田政権が直面している問題は、野党が参議院で多数を占める中、如何にしてその政治生命を延ばすかという点です。

　報道によりますと、民主党の衆議院議員2人が29日午前、離党届を提出しました。これで、衆議院であと７議席減れば与党が自力で不信任案を否決できなくなります。野田首相は消費税増税法案の可決を全力で推進してきましたが、小沢一郎元代表の率いるグループが造反しました。仮に、民主党がさらに分裂すれば、国会で全面的に陥落することになります。

　さらに、野田政権は関係国との外交関係の改善において実質的な動きには出ないだろうと見られています。特に、日本国内のナショナリズムが高揚し、保守勢力と右翼勢力が台頭したため、野田内閣は日米同盟を対外関係の軸とし、周辺国と領土問題における摩擦について先送りする戦略を採るだろうと見るアナリストも居り、対内・対外ともに行き詰まっている中、野田政権の今後の先行きはますます困難になるだろうとの見方が強まっています。