日本の与党・民主党は28日の衆議院本会議で、野党が欠席するなか、特例公債法案と選挙制度改革法案を可決しました。これに対し、最大野党の自民党と公明党が強く反発し、与野党の対立が激しさを増しています。

 　衆院で可決された特例公債法案は、国の2012年度予算の約4割に当たる38兆円規模の赤字国債を発行するというもので、今国会中に成立しなければ、10月下旬にも財源が枯渇し国民生活に影響が出るということです。また、選挙制度改革法案では、国会議員の定数不均衡問題を解消するために、衆議院の議員定数を45削減するとしています。この2つの法案は参議院に送られましたが、野党が多数を占める参議院で可決される見通しは立っていません。民主党がこの2つの重要法案を強行採択したことについて、日本の共同通信は、法案の決定権を野党に渡すことで、予算実施の責任を野党に転嫁し、国会での抵抗力をけん制するためだとしています。

　これより先、日本の財政再建を目指す消費税増税などの法案を成立させるため、与党・民主党と自民・公明の2大野党は一時、統一戦線を組み、中小野党による内閣不信任案を否決したこともありました。しかし、今回、民主党が2つの法案を強行採択したことにより、野党との対立を激化させました。

　自民党の谷垣総裁は28日、「内政外交の両面にわたって、今の野田政権が国政を進めていくことは限界にきている」としたうえで、野田首相に対する問責決議案を出す機は十二分に熟していると述べました。その後、自民・公明両党は野田首相の問責決議案を参議院に提出し、中小野党の案との一本化について協議しています。日本のメディアの報道によれば、問責決議案が野党が多数を占める参議院で可決されれば、野党は審議に応じず国会は空転することになります。これにより、民主党が強行採択した2つの法案も廃案になる見通しだということです。

　これより前、野田首相が「近いうちに」衆議院を解散して総選挙を行うと表明していることから、日本では、解散の時期を推測する声が多く出されています。しかし、問責決議案に法的拘束力はなく、一方、野田内閣は依然として重要法案の審議を進めようとしていることから、国会が9月8日の会期終了前に解散される可能性は極めて小さいと見られています。

　今の状況について、日本のフジテレビは「与野党ともに、視線の先にあるのは選挙だけで、国民生活を度外視したチキンレースが続く。つまり、間近の総選挙が視野に入る中で、与野党は、自らの顔やイメージを整えることにこだわっており、国民生活に支障が出ても、相手に責任を転嫁するという構えだ。こうした中、秋の臨時国会が召集される前に、与野党にらみ合いのまま、民主党代表選挙と自民党総裁選挙に突入する。そして、解散・総選挙の時期をめぐる駆け引きが結局再燃することになるとみられる」と指摘しています。