日本の第46回衆議院議員総選挙の公示が、12月4日に行われ、16日には投開票される見込みです。今回の選挙結果は、民主党が与党の地位を保つことができるかどうかにかかわり、また、新しい首相が事実上決まることになります。日本メディアが実施した世論調査結果から、自民党は今回の選挙で政権奪還という目標を実現し、選挙の最大の勝者となり、党首の安倍晋三元首相は再び当選して首相になる可能性が大きい一方で、民主党は衆院選で惨敗し、ほかの政党の勢力も大いに強まると予想されています。

　共同通信社はこのほど、第46回衆院選について全国の有権者約12万人余りを対象にその時点の情勢について電話による世論調査を行いました。その結果、安倍元首相が率いる自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数、即ち２４１以上の議席を確保し、政権奪還の公算が大きくなっていること。野田首相が率いる民主党は公示前の230議席から70議席前後と激減する可能性があるとしています。また、今回の総選挙では石原慎太郎前東京都知事が率いる日本維新の会が新しい勢力として現れ、自民、民主両党に次ぐ第3党になることが有力視されています。アナリストは「今のところ、有権者の約30～50％はまだどの政党に投票するかは決めていない状態にあり、今後事態が変わる可能性もある。ただ、これまでの調査結果と比べ、今回は自民党の支持率が著しく上昇し、公明党の力を借りなくても新しい衆議院で過半数を取得することも可能であり、これは自民党の士気を大いに奮わせている」と見ています。

　関係筋によりますと、自民党の支持率が上昇したのは、国民が民主党政権に失望していることを示し、内政と外交における民主党の失敗が自民党への支持率上昇を助けたと言えるでしょう。また、今の日本政界は保守勢力と右翼勢力が台頭し、特に、民主党の執政以来、それまで提唱していたアジアを重視し、東アジア共同体を構築するという理念を放棄しているのです。一方、優勢にある安倍元首相が率いる自民党もタカ派としての立場を表明しており、安部氏は首相に当選すれば、靖国神社を参拝すると再三表明し、また、自民党はその政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に格上げすることを明記しています。人々は、いまの日本の政界は、右翼化傾向が浮き彫りになっていつことから、今後日本の内政と外交がどのような方向へ進むのか懸念しているのです。