中国政府は24日に発表した『中国のエネルギー政策（2012）』白書で、エネルギーと資源の探査、開発について民間資本の参入を奨励し、法律の許す範囲内で民間資本に開放することを打ち出しています。同時に、石油製品の価格形成メカニズムを絶えず改善していくとしています。

　白書は、中国はエネルギー分野の改革を断固進め、国のエネルギー計画の指定プロジェクトの場合、法律や法規で明確に禁止されたものを除き、すべて民間資本に開放するとしています。また、エネルギーと資源の探査や開発、ガソリンと天然ガスのパイプラインの整備、電力システムの整備、石炭の加工とガソリン精製産業における民間資本の参入を奨励し、新エネルギーと再生可能エネルギー産業における民間資本の全面的参入を引き続き支持していくとしています。さらに、積極的に電力価格の改革行い、発電と売電価格の市場主導原則を徐々に確立していくこと、税収などの手段によりエネルギー消費を合理的に誘導し、石油製品の価格形成メカニズムを絶えず改善し、天然ガスの価格形成メカニズムの改革を試行していくとしています。

　白書はまた、エネルギーに関する法整備のスピードを加速するとしています。それによりますと、現在、エネルギー法の整備をはじめ、石油備蓄、洋上石油天然ガスパイプラインの保護、原子力発電の管理などに関する行政法規の検討と制定にも取り掛かっているということです。（Yan、高橋）

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