釣魚島の主権をめぐり、紛争がエスカレートしているのを受け、国連のパン・ギムン事務総長は20日、「平和交渉による紛争の解決に期待する」と初めてこの問題に対する態度を表明しました。

　これに先立ち、日本は、野田佳彦首相が来週、国連総会で釣魚島問題について立場を表明することを発表しました。中国国際問題研究所の曲星所長はCRIの取材に対して、中国側はこの動きに対して、それ相応の措置を取ることになるとの見方を示しました。

　曲星所長は「いま、野田首相は国連でこの問題を持ち出すと、釣魚島問題をめぐる中日間の紛争を、より大きい程度、より高いレベルで国際社会に周知させ、『中日は釣魚島問題において、争議がない』という日本の持論が破られる。日本は国連で釣魚島問題を持ち出すと、中国は真っ先に反撃を加えるだろう。中国として、簡潔明瞭な言葉で相手が持ち出したいわゆる根拠を一つ一つ反駁していけばよい。そのため、中国は、日本がこの問題を国連に提出することを恐れない」と述べました。

　最近、中国側が講じた一連の強力な対抗措置に対して、日本側は少なからずプレッシャーを感じています。野田首相はこのほどテレビ番組で、「大局から各種様々なチャンネルを通して中国とコミュニケーションを行っていく」と語り、事態の鎮静化に向けて尽力していくと表明しました。日本の玄葉光一郎外相も、ニューヨークで国連総会に参加している間、中国の楊潔チ外相との会談を検討していると表明しました。これに対して、中国の専門家は、日本側が誤ったやり方を正すことは問題解決のポイントだと指摘しています。

　中国国際問題研究所の曲星所長はこれに対して、「野田政府は状態の鎮静化を図る考えがあれば、いわゆる『国有化』といった誤った決定を正さなければならない。もし政治的にこれができないならば、少なくとも事態がこれ以上こじれないような心構えが必要となる。日本の極右勢力をよくコントロールして面倒を引き起こさないようにすべきだ。たとえば二人の右翼分子の釣魚島上陸のようなことを再び起こしてはいけず、また中国の漁船が釣魚島海域での正常な作業を妨害してはならない」と語っています。

　また、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、「日本は隣国を自国の洪水のはけ口にするような誤ったやり方を変え、平等な外交対話を展開しなければならない。さもなければ、東アジアの安全、繁栄と安定が日本の一方的な挑発で破壊されてしまう。国際社会もこれを容認しないだろう」と語っています。

　中日両国が釣魚島の主権をめぐる争議がエスカレートしている中、国連のパン・ギムン事務総長は20日、この問題で初めて発言し、「釣魚島の主権をめぐって、緊張が高まる中日関係を憂慮している」と述べた上、「国連総長として、主権問題でいかなる一方の肩を持つことはしてはならないが、関係国に平和交渉により争議の解決に努めてほしい」と表明しました。（Yan、Kokusei）　暮らし・経済へ