9月10日、日本政府は、中国政府の抗議を無視し、いわゆる『釣魚島購入』を実施しました。これは、一部分の人が自分の政治的な目的のために演じた茶番劇に過ぎないとされています。日本の人々は、冷静な態度で、妥当に問題を処理し、友好の大局に影響を与えないよう希望しています。

　毎年、中国に植樹に来ている岩本庄太さんは、今以上に問題をエスカレートさせずに、両国の冷静な対話によって解決の糸口を見つけてもらいたいとし、「一部の政治家や権力志向の国民によって、さらにはマスメディアなどによって針小棒大に取り扱われすぎているような気がする。一般国民は、それらの扇動的な動きに乗せられることなく、冷静に判断し冷静に行動すべきだと思っている」と語りました。

　伊藤純一さんは、40年前に実現した国交正常化を大事にすべきだとし、「我々日中関係を大切に考える一人として、また中国の朋友として、地道に両国に関係改善と日中友好を訴え続けなくてはならないと考えている。 諦めはてはいけません。日中両国が信じ続け、行動し続けなくてはならないと思っている」と語りました。。

　経済学者の松野豊さんは、対立関係が両国の発展とアジアの安定に不利だとの意見を示し、「アジアの発展のために、あるいは地球環境やエネルギー問題に対応していくために、日中両国が協力することが両国の発展のために不可欠であることを、まず相互に認識することが必要である。アジアの団結は我々の生活を豊かにするが、アジアの中で各国が対立することは両国の発展の大きな阻害要因となるだろう」と語りました。暮らし・経済へ