中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は14日北京で、「野田政権は自らの誤りを訂正しなければ、民間人であろうと、プロの外交官であろうと、誰が大使になっても、中日関係は大きな進展はない」と示しました。

　高研究員は14日午前、「団結奮闘、主権を守る」と題する釣魚島問題の座談会で記者のインタビューに答え、「いかなる国であろうと大使はその国の政府の代表者である。人によって外交手法は違うが、根本的に大使はその国の国内政策の執行者であり、政府の意向に従って奉仕するしかない」と述べました。（Lin、高橋）暮らし・経済へ