先ず政治では、訪問を通じて戦略的信頼関係を強化することが主な目的でしたが、ワシントンで、両国の指導者が会談し、密接な関係を築きました。同時に政治や安全保障面の相互信頼についても再確認しました。アメリカ側は中国の発展を歓迎する姿勢を改めて示し、これに対して中国側は、アメリカがアジア太平洋地域における合理的な存在と利益を尊重し、この地域で建設的な役割を果たすことを歓迎するとしました。

　友好をめぐっては、習副主席がアイオワ州マスカティンを訪れ、27年ぶりに旧友と再会したことは、１つの大きなメッセージとなりました。つまり、中米両国関係は国家利益だけでなく国民間の深い交流と友情を基にしているということです。

　そして、習副主席のロサンゼルス訪問は、経済貿易がテーマでした。今回の訪米でロサンゼルスを最後の訪問地にし、経済貿易というテーマで全体を締めくくったことは、深い意義があると見られています。

　経済貿易関係は中米関係を支える最も強固な柱である一方、最も争いのある分野でもあります。現在、その争いは主に、貿易不均衡、投資環境、知的財産権の3点に集中しています。習副主席は今回の訪問で、この3点についてアメリカ側の指摘に対応し、問題解決のための新たなアイディアを提案しました。

　まず、貿易不均衡について、習副主席は、この問題解決に最も効果的な方法は、中国の対米輸出を制限することではなく、アメリカの対中輸出を拡大することだと指摘しました。とりわけ中国に対するハイテク製品の輸出拡大だと強調しました。

　また、市場環境については、「引き続き対外開放を広く、深く実施し、中国市場におけるあらゆる企業の公平な競争や積極的なクリエイティブ活動を奨励する」と述べました。それと同時に、アメリカに対する中国企業の投資をめぐる制限を緩めるようアメリカに求めました。

　そして、知的財産権の保護に関して、習副主席は、副首相クラスの知的財産権保護協調メカニズムの構築を含め、引き続き司法と行政の両面から知的所財産権保護を強化し、自国の企業と外資系企業に、より安全な経営環境を整えると述べました。

　習副主席はさらに、中米経済貿易協力で中国が一方的に得をしているという見方は事実にそぐわないと指摘した上で、「当面の問題解決に、片方ではなく双方が共に取り組むべきだ。アメリカも、貿易不均衡や市場開放を改善するための行動を取る必要がある」との見解を示しました。

　習副主席と共に訪米した中国投資貿易訪問団は271億ドル相当のアメリカ製品を買い入れました。また、アメリカ映画の輸出増加や映画産業の企業協力などの動きもあり、両国の経済貿易協力において、いずれも積極的なシグナルとなっています。

　中米両国が以上の3点を改善し、特にアメリカ側がそのための措置を実施すれば、両国の経済貿易協力は急速に進展する勢いを保てるのはもちろん、ウィンウィンの関係に向けて新たに飛躍することも可能だと見られています。(鵬、高橋)