中国国務院報道弁公室はこのほど、中国政府は次期の新しい国家人権行動計画を制定することを明らかにしました。これは中国政府が制定する2部目の人権をテーマにする国家計画です。

　第2期『国家人権行動計画（2012－2015年）』の制定と実施の監督は、国務院報道弁公室と外務省を主として設置された国家人権行動計画連合会議システムによって進められます。この連合会議システムは、国家立法機関、司法機関、中央と国務院の関連機関、および社会団体、非政府組織などから構築されています。

　次期の新しい国家人権行動計画は、科学的な発展観念と中国共産党第17回総会の報告書に提出された民主拡大、法制の強化、民生の改善、人権の保障の思想を指導として、『第12次5ヵ年計画』の規定および各機関の中長期活動計画と結びつけて、2012－2015年までの各分野における中国の目標を全面的かつ系統的に打ち立て、各項目の具体的な措置を講じます。（翻訳：董燕華）

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