中国国務院報道弁公室は14日、発表された「国家人権行動計画（2009―2010年）」に関する「評価報告」を公布し、「中国は過去2年間、人間本位主義を堅持してきた。歴史的にまれに見る国際金融危機に対応しながらも、人権事業を揺るぎなく推進してきた」と評価しました。

　また、同「報告」では「国際金融危機で、世界各国の人民の暮らしと人権保障が脅かされている。厳しい情勢の中、中国政府は約4兆元を拠出して、低価格住宅の建設、農村部のインフラ整備、医療衛生や教育事業などに投じた。また、生態環境の整備や都市部住民、とりわけ低所得者の所得の増加などに力を入れた。世界で真っ先に、経済の全体的な回復や、住民の暮らしの著しい改善を実現した」としています。

　2009年と2010年の2年間、都市部住民の一人当たりの可処分所得はそれぞれ前の年より9.8%、7.8%、農村部住民の一人当たりの可処分所得はそれぞれ前の年より8.5%、10.9%増えました。

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