日本の前原外相は6日、アメリカ訪問を始め、日米同盟などをめぐって外相会談を行なっています。そして前原外相はアメリカ訪問を終えた後、韓国との安全保障分野での協力を強化するため、14日に韓国を訪問します。このほか、北沢防衛相も今月の10日、韓国訪問を行う予定です。これについてアナリストは「日本の高官らがこのほど韓国とアメリカを頻繁に訪問することは、日本政府が北東アジア情勢において日米韓三カ国の同盟をいっそう強化させていく姿勢を示している」と述べています。

　日本メディアの報道によりますと、前原外相は6日アメリカに赴き、5日間の訪問を始め、訪問期間中はアメリカのクリントン国務長官と会談し、双方はアメリカ軍普天間基地の移設問題や日米同盟、それに朝鮮半島情勢などについて協議し、さらに菅首相による今年春のアメリカ訪問のための準備活動をおこないます。

　このほか、北沢防衛相は10日韓国訪問を行い、韓国のキム・グァンジン（金寛鎮）国防相と会談し、両国の防務協力について意見を交換する見込みです。また、前原外相は韓国訪問中に、韓国のキム・ソンファン（金星煥）外交通商相と会談し、両国による「物品役務相互提供協定（ACSA）」と「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の締結に向けて協議を行う予定です。これについてマスコミは、朝鮮半島の緊張情勢と日本が煽っているいわゆる「中国脅威論」の影響は、日韓両国の軍事協力にいくつか"理由"を提供していたが、日本と韓国の間には歴史問題や領土問題などが存在し、双方の軍事協力レベルがより高い段階になることの可能性は低いとしています。

　ところで菅政権がスタートした後、民主党の対外戦略には大きな変化が見られ、鳩山政権時代の親アジア路線から過去の日米同盟を優先させる方針に戻っています。韓国海軍の哨戒艦「チョンアン（天安）号」沈没事件が発生した後、アメリカは北東アジア海域で日本や韓国とそれぞれ共同軍事演習を頻繁に行い、日韓両国も互いにオブザーバーを派遣し、日米韓三カ国の"同盟"が見せる協力姿勢を示しました。

　これについて世論は、日米韓三カ国が北東アジア情勢を対象に講じた一連の措置は軍事的な手段で朝鮮を怯えさせ、また中国を牽制する狙いがあるとしています。菅政権がこのほど発表した「新防衛大綱」では初めて、「中国の脅威」に言及し、事実上中国を「仮想の敵」に据えようとしたのです。

　これを受けて有識者は、「日本の未来にとって中日関係は極めて重要であり、菅政権の一連の行動は中国との対立をますますあおるだけで、これは地域情勢を更に緊迫化させるばかりだ。したがって対話が必要となっている。対話は問題を解決する上で唯一の効果ある手段だ」と強調しているのです。

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