春節が明け、各地方政府が2012年の土地供給計画の策定に着手しました。北京市は住宅および商業用地の供給総量を前年より下げ、取引される土地の規模も抑制する方向で検討中だそうです。

　土地取引が低迷していることや、国が土地の効率的、集約的な利用を推進していること、中低所得層向けの低価格住宅「保障性住宅」向けの土地供給ペースが落ちていることなどを受け、2012年は多くの都市が土地供給量を削減するとみられます。

　供給総量に関しては、昨年をやや下回る5700―6000ヘクタール程度にする方向で検討中という報道があります。そうなれば、3年ぶりに土地供給計画を縮小することになります。

　来月は全国人民代表会議と政治協商会議という、いわゆる両会議が開かれます。全国の計画は、全国人民代表大会と中国政治協商会議（両会）開催期間中にさらに踏み込んだ検討が必要です。地方政府の土地需要はなお高水準にあるものの、土地供給計画をこの需要によって定めることはできません。

　国土資源省は1月に開催した作業会議で、今年は土地コントロールを強化し、科学的な土地の発展を保障するために、厳格な建設用地計画を策定しなければならないとする方針を確定したそうです。関係者は、「それは土地の効率的、集約的な利用を進め、土地の浪費や抱え込みを防止することが目的だ」と指摘しています。現在みられる土地の浪費問題は、土地のコストが低すぎる一方、土地の収益が高過ぎることで、土地の野放図な利用や放置といった現象がみられることにあります。関連の制度を整備して、土地を放置している開発業者に高い代価を払わせるようにして初めて、土地の効率的な利用を実現できます。

　中国土地探査・測量計画院のまとめでは、昨年第4四半期の全国の監視対象都市の平均地価は前の四半期に比べて0.29％高い1平方メートル当たり3049元と、4半期連続で上昇幅が低下しました。うち宅地は同4518元となり、前四半期比で横ばいでした。

　2011年の北京市の土地市場は取引量、取引価格がともに低下したということですね。北京市が土地供給のペースを落とし始めたことと、開発業者の土地取得意欲が減退したことが理由だそうです。

　開発業者の多くは、なお土地ストックに対する需要があるものの、引き締め政策が資金繰りを悪化させています。市場の見通しが悪い中で土地を手元の資金で購入する開発業者が増え、購入規模が縮小しました。

　土地価格の低下は、開発業者の物件の値下げ販売を後押しするとともに、開発業者が土地購入資金を得るために物件の値下げを考慮する原動力になる可能性もあります。

　一方、北京では、春節（旧正月）の連休が明けた最初の週（1月29日－2月4日）に、新築住宅物件の購入予約件数が前年同期比で44.5％減少しました。1月29日－2月4日における新築住宅物件の成約価格は1平米当り1万8960元（日本円で約23万）で、連休前の最後の週と比べて2.8％、2011年の春節明けの最初の週と比べて25％下落しました。

　1月には新築物件の購入予約が大幅に減り、加えて連休のために消費者の間で「価格がどこまで下がるか様子を見よう」という心理が増幅したため、購入予約が激減しました。一方で、不動産デベロッパーの間では資金繰りが苦しくなったことから、価格下げに踏み切るケースが出はじめ、物件価格をさらに下落させることになりました。