2011年世界経済はいろんな問題に遭遇しました。ユーロ圏の債務危機、世界的株式市場の低迷、日本で発生した地震、津波、原発事故などによる経済の減速、では中国経済のキーワードは？

　まずは「CPI」、物価です。中国の2011年のCPI・消費者物価指数は、食品価格や輸入原料の高騰などでインフレが加速したため、一昨年と比べて5.4％の上昇となり、政府の目標である4％を大幅に上回りました。上半期、急激な物価上昇はタマゴ、野菜、肉類、ガソリン、家電製品、お酒などに及び、7月になると、CPIは6.5％のピークになりました。物価上昇の原因は、1年通して見れば、たくさんの原因があると想いますが、国際金融危機に対応するため、貸付の規模を新たに拡大したことの結果もありますし、アメリカの量的緩和政策による輸入型のインフレもあります。さらに、人件費などのコスト上昇による物価上昇もあります。

　2012年、CPIの目標については、先月終わった中央経済会議では、今年も引き続き物価の安定を維持することに努力することになりました。2012年のCPIは4.6％上昇する見込みだということです。

　次は「購入制限」です。不動産市場に関して去年の1月、国務院がこれまでで最も厳しい不動産購入制限措置を打ち出しました。1年経ちましたが、不動産価格の急激な上昇は明らかに抑えられました。中国国家統計局が発表したデータによりますと、去年11月、全国70の大中都市の不動産価格が10月に引き続きマイナス成長となっています。そして新築住宅の価格が下がっている都市の数もさらに増えています。

　今年はこの購入制限措置が緩和されるかどうかが注目の焦点です。先日の中央経済会議では、不動産のコントロール政策をゆるぎなく堅持し、不動産価格が合理的なレベルに戻るよう促すとしています。

　3つ目は「減税」です。個人所得税の課税最低限を今までの2000元から3500元まで引き上げましたよ。個人所得税のほかに、政府は去年一連の減税政策を打ち出しました。例えば10月から中小企業に対して、幾つかの減税政策を打ち出しました。そして今年から上海で増値税改革テストを実行することになりました。テストは上海市の交通運輸業と一部の近代サービス業を対象とし、営業税の徴収を停止し、その代わりに11％と6％の低税率の増値税を徴収します。つまり、今までは売り上げに対して5%とか6%とかかかっていた営業税を、利益に対して課税するということですね。結果的に減税することによって、関係サービス業の税金を大いに低下させます。税収が減少しますが、現代サービス業の発展と上海の経済構造の転換を大きく推進させるでしょう。

　最後は「融資」です。中小企業の融資難はずっと前から問題でしたが、去年は一段と目立っていました。通貨政策の引き締め、労働力コストの上昇、人民元レートの上昇、およびエネルギーや原材料の値上げなどの要素で、中小企業の経営がますます困難になって、破産ラッシュが一時現れました。銀行業監督委員会は6月と10月、零細企業をサポートする内容の知らせを2回発布しました。そして国務院も中小・零細企業の融資環境の改善を提出しました。今年の経済目標には中小企業の援助、実態経済の発展を促すことは明確に提出されています。